建ちゃんのスペース

@hosinoojisan

経産前事務次官、責任逃れ発言繰り返す　原発国会事故調

ＴＰＰ拡大交渉終了＝日本の参加、進展みられず

今日も寝込んでしまった。

どうも、チーカマの塩分の影響と思われる。

当方、減塩生活を行っているが、過量の塩分が入ると、眠り込んでしまうような体質になっているので、今後は、チーカマを食べないことにしよう。

もう介護占有時間になったので、本日気になった記事を記録して終了したい。

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ＴＰＰ拡大交渉終了＝日本の参加、進展みられず

（2012/05/17-01:53）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012051600666

　【ダラス（米テキサス州）時事】米テキサス州ダラスでの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の第１２回拡大交渉は１６日、米国やオーストラリアなど９カ国の首席交渉官が共同記者会見を行い、事実上終了した。６月上旬にロシア・カザンで開催されるＴＰＰ交渉参加国の閣僚級会合を前に、２１分野での「最大限の前進」（米通商筋）を目指したが、目標とする年内妥結に向けては、関税撤廃の議論を含め多くの課題を残している。
　日本のＴＰＰ交渉参加問題でも、日本国内での意見集約の遅れから、野田佳彦首相が正式な参加表明をしていないことなどを背景に、議論に大きな進展はみられなかったもようだ。

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経産トップが忘れっぽいのも困る…国会事故調

（2012年5月16日20時34分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120516-OYT1T00941.htm

松永和夫・前経産次官（左後方）が参考人として出席した「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」＝清水敏明撮影

「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」を終え、記者会見する黒川清委員長＝清水敏明撮影

　国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１６日、昨年３月の事故当時に経済産業次官だった松永和夫氏から参考人聴取を行った。

　松永氏は事故直後の昨年３月１４日に東京電力による計画停電で首都圏が混乱したことについて、「十分なアセスメント（影響評価）ができないままに打ち出さざるを得なかった面はある。批判を受けざるを得ない」と陳謝した。事故直後、首相官邸に詰めていた海江田経済産業相（当時）との連携についても、「十分なコミュニケーションができていなかったという批判はあり得る」と認めた。

　一方、事故発生前の原子力行政をめぐる各委員の質問には、「記憶はない」「承知していない」との回答が目立ち、黒川委員長が「エネルギーと産業を統括する経産省の（事務方の）トップが忘れっぽいのも困ったものだ。国の信用が崩壊していくんじゃないか」と苦言を呈する場面もあった。

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経産前事務次官、責任逃れ発言繰り返す　原発国会事故調

2012年5月17日0時38分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY201205160750.html

国会原発事故調査委で参考人として発言する松永和夫・前経済産業事務次官＝１６日午後、国会内、仙波理撮影

　東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）は１６日、経済産業省の松永和夫前事務次官を参考人招致した。松永氏は「多くの方が苦しい環境で暮らし続けていることに申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と陳謝したが、自らの責任を避ける発言が目立った。

　松永氏は原子力安全・保安院長などを経て、２０１０年から１１年８月まで経産次官を務めた。事故後は経産省の事務方トップとして対応にあたった。

　この日の事故調での質疑に対し、事故直後に設定した避難区域について「保安院に任せて、という気持ちだった」と説明。昨年夏の計画停電で混乱を招いたことを追及されると「内閣に計画停電のための組織を作った。私は一員ではなかった」と自らの関与を否定。昨年６月、当時の海江田万里経産相が原発の「安全宣言」をした判断についても、「私が中心的な役割を果たしたわけではない」と言い切った。

　責任逃れの答弁が続いたことに、黒川委員長は終了後の記者会見で「責任者として適切だったか、判断が正しかったかという疑問がぬぐえない」と批判した。

当方注）官僚の典型的発言。ろくな『奴』ではないことが判ろうと言うものだ！

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核燃政策見直し、先送りも　原子力委小委が最終案

2012年5月16日16時28分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY201205160231.html

　核燃料サイクル政策の見直しを議論している内閣府原子力委員会の小委員会は１６日、政策選択肢の最終案をまとめた。原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する全量再処理、そのまま地下に埋める全量直接処分、再処理と直接処分の併存の３案のほか、政府の原発政策の不透明さを反映し、選択を先送りする留保案を加えた。

　小委は３案について、ウラン資源が節約できる全量再処理は原発の規模が今後も維持される場合に、コストが安い全量直接処分は原発依存度をゼロにする場合に、併存は今後の原発依存度が不透明な場合に、それぞれ最も有力とした。

　「留保」案は、３案からどれを選ぶかを今すぐは決めない案。再処理工場の稼働が技術的な難題を抱えているほか、プルトニウムを原発で燃やすプルサーマル計画も地元自治体の意向に左右されやすいため、まず、これらが推進可能かどうかの見通しを時間をかけてつける。再処理やプルサーマルを継続する場合と凍結する場合について、期間は５年以内を想定した。

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与野党の幹事長・書記局長、選挙制度改革協議へ

（2012年5月16日20時22分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120516-OYT1T00963.htm

　民主党の輿石幹事長は１６日、国民新党の下地幹事長と国会内で会談し、衆院選挙制度改革を協議する与野党の幹事長・書記局長会談を来週に開催する意向を伝えた。

　輿石氏はこの中で、「１票の格差」是正、議員定数削減、選挙制度の抜本改革の３点同時決着を目指した民主党の樽床伸二幹事長代行の座長私案を各党に改めて提示し、理解を求める考えを示したという。

　一方、自民、公明両党の幹事長は１６日、都内のホテルで会談し、幹事長・書記局長会談の打診があれば応じることで一致した。

　ただ、自民党の石原幹事長が、小選挙区を「０増５減」する関連法案を月内にも国会提出すると伝えたのに対し、公明党の井上幹事長は「我が党は我が党の主張を述べていく」として、抜本改革を含めた決着を求め続ける考えを示した。

☆☆☆　「同和」がらみの問題。この面では、橋下を評価しよう。

入れ墨職員１１０人、橋下市長「民間に行け」

（2012年5月16日22時38分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120516-OYT1T00476.htm

　橋下徹大阪市長の指示で市が全職員を対象に入れ墨の有無を尋ねた調査で、市は１６日、入れ墨をしている職員が１３部局の計１１０人に上ったとする中間報告を発表した。

　市は同日、職員の不祥事根絶を図る「服務規律刷新プロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合を開き、入れ墨禁止の内部ルールの策定や、服務研修の強化などを打ち出した。

　調査は教育委員会を除く約３万３５００人を対象に記名方式で実施していた。１１０人のうち、腕や首、頭部など市民の目に触れる部分に入れていると回答し、配置転換の検討対象となる職員は９８人に上った。

　橋下市長は市役所で報道陣に、「何をやっても許される甘い風潮があった。どうしても入れたいという職員は民間企業に移ったらいい」と語った。

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夜間４５０キロ超は２人で運転　バス業界が新安全指針

2012年5月17日0時7分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY201205160746.html

　群馬県の関越自動車道で４６人が死傷した高速ツアーバス事故を受け、「高速ツアーバス連絡協議会」は１６日、安全確保のための包括的な指針を初めて策定し、国土交通省に届け出た。交代運転手を用意する目安の走行距離を明示し、旅行会社やツアーバス会社が指針を守っているかを公表。問題のある会社のツアーは販売できないようにする。

　協議会は計８９社で構成。ツアーバスを使った旅行を企画する旅行会社の９割が加盟している。ツアーバス会社や、ツアーバスによる旅行を販売する会社もあり、協議会では業種別に８～１２項目の指針を定めた。

　ツアーバスの多くは夜に走行するので、新基準では夜間に乗客を乗せた営業運転で４５０キロ以上走る場合、運転手を２人にするよう定めた。距離は高速道か一般道かを問わない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2012 May 16

Star Formation in the Tarantula Nebula

Image Credit: NASA, ESA, ESO, D. Lennon (ESA/STScI) et al., and the Hubble Heritage Team (STScI/AURA)

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金環日食の観察用メガネに注意呼びかけ　消費者庁

2012.5.16 16:22 ［宇宙］産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120516/trd12051616230010-n1.htm

一般に出回っている日食観察用のメガネ（消費者庁提供）

　消費者庁の福嶋浩彦長官は１６日の定例会見で、金環日食（２１日）を前に販売、配布されている観察用メガネについて、目を痛める可能性のある製品が一部に出回っているとして「問題のある製品が確認されれば、製品名を公表することも検討している」と述べた。国民生活センターと連携して複数の製品をテストしているといい、２１日までに調査結果などを公表する予定。

　福嶋長官は会見で「適切な商品を使わないと目を痛めたり、視力が低下することもある。点検をして安全な観察をしてほしい」と説明。危険な製品の簡単な見分け方として２０１２年金環日食日本委員会が示すチェックポイントを紹介し、（１）室内の蛍光灯を見て形がはっきりと見える（２）ＬＥＤライトなど強い光に照らしたとき、ひび割れや穴が確認できる－などをあげた。安全なメガネの目安は可視光線で０．００３％以下、赤外線で３％以下に抑える製品という。

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妻純子　順調なるも、便秘気味。ラキソベロンを２滴追加。明日朝の状況を確認しよう。

体温　３６．５℃、サチレーション　９３～９６、パルス　８２～９６

下り物　若干あり。要検査。検体、いまだ採取出来ず。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

@hosinoojisan

浸水で電源喪失、６年前に想定＝保安院、東電などと勉強会－抜本対策取られず

東電　メディア対策 ６４億円、自治体などへ ２０億円

長崎県に立ち入り検査権　佐賀・玄海原発、立地県外で初

「基地負担軽減？」・・・博打（各種支援金）で儲けた金は、博打（箱物）で消える

沖縄復帰４０周年という事だが、依然として沖縄は、占領状態と言える。

名目上「復帰」したと言っても、実態は、治外法権の下では、「主権が回復した」と思っている沖縄県民は、一部を除いて、皆無であろう。

「基地負担の軽減？」とは何だろう。

基地負担の軽減と称して、これまで多額の「金員」が、沖縄に投下されたが、一部を除き、沖縄の発展には結びついていない。

「ばくちで儲けた金は博打で消える」と言われるが、沖縄復興資金も同様、沖縄の発展のためには何ら役立っていない。

この点では、原発関連支援金？もしかり、これまで多額の金員を受けた地方自治体、一つでも、改善された町村はあるだろうか？

自ら「富」を作り出せない体質に転化、アルコール中毒や麻薬中毒患者と同じ状況になっていることは、衆目の一致した見解であろう。

「負担軽減」と言うまやかしを見抜き、このような策謀から一日も早く離脱することを願う次第である。

以上、雑感。

以下、気になった情報を記録しておきたい。

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浸水で電源喪失、６年前に想定＝保安院、東電などと勉強会－抜本対策取られず

（2012/05/15-20:09）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012051501012

　東京電力福島第１原発事故で、炉心損傷の直接の要因となった津波による電源喪失について、経済産業省原子力安全・保安院が２００６年、スマトラ沖地震による大津波を機に設けた勉強会で可能性が指摘され、東電側に検討を指示していたことが１５日、分かった。東電は非常用海水ポンプの水密化などを検討するにとどめており、保安院の担当者は「成果がフィードバックされていれば、結果は違っていたかもしれない」と話している。
　保安院や東電によると、勉強会は０６年１月、スマトラ島沖地震（０４年１２月）による大津波や、米国の原発で起きた配管破断による水の流出に伴う機器の水没事故などを受け、保安院が非公式に設置。原子力安全基盤機構や東電など電力会社が参加した。

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メディア対策６４億円、朝日、讀賣、日経、毎日、産経等が、「貫一お宮」状況になったと言われても仕方あるまい。

原発推進も電気代に上乗せ

東電　メディア対策 ６４億円、自治体などへ ２０億円

０８年 原価の内訳 明らかに

2012年5月15日(火)　しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-15/2012051501_01_1.html

　東京電力が、原子力発電推進の宣伝を含むメディア対策として６４億円、自治体などへの寄付金として２０億円を原価に算入し、電気料金に上乗せして利用者に負担させていたことが明らかになりました。東電が電気料金の引き上げを経済産業省に申請するために提出した、２００８年の原価算定の内訳で分かりました。

　日本の電気料金は、人件費や減価償却費、燃料費など営業費用に事業報酬を加えた「総括原価方式」で決まります。

　東電の資料によると、前回、料金改定を行った０８年、広告代やキャンペーン費用といった普及開発関係費に年間２１０億円が見積もられています。その内訳は「メディアなどにおけるイメージ広告や販売拡大目的の広告宣伝費」として６４億円を見積もっていました。また、「オール電化関連費用」として２９億円、「発電所立地にかかわる理解促進に資する情報提供」として６０億円を「原価」に入れています。

　また、寄付金として年間２０億円を見積もり、「自治体・地域社会の活動」に１０億円、「学術・研究・教育」向けに５億円などとしていました。

　東電が所属する組織に納める「事業団体費」では、電気事業連合会（電事連）に２１億円もの額を見積もっています。電事連は東電や関西電力、北海道電力など電力１０社でつくる電力会社の業界団体です。マスメディアに巨額の広告費を投下し、原発「安全神話」をふりまく中心部隊となってきました。

　また、海外電力調査会に２億円、海外再処理委員会に３億円、日本原子力技術協会に３億円、電力系統利用協議会に２億円などの会費が見積もられていました。

　東電の資料は、電気料金を算出するための「原価」として見積もられた金額であり、実際に支出されたかどうかの詳細は公表されていません。

　今回の電気料金値上げにあたっての原価算定（２０１２年から１４年の平均）では、広告宣伝費やオール電化関連費用、寄付金、電気事業連合会の会費などは見積もられていません。

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長崎県に立ち入り検査権　佐賀・玄海原発、立地県外で初

2012年5月15日21時36分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0515/SEB201205150012.html

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）から最短８．３キロに位置する長崎県は１５日、原発の施設変更時に事前説明を受けて意見できることや立ち入り検査の権限を明記した原子力安全協定を、九電と結ぶ方針を発表した。立地県以外で立ち入り検査権を明記する協定は初めて。一緒に結ぶ３０キロ圏内の県内４市と最終調整を進めている。

　県危機管理課によると、協定案では、原子炉などの施設を大幅に変更する際、九電は県と県内で玄海原発に最も近い離島を抱える松浦市に事前に説明し、県と松浦市は意見を述べられることを盛り込む。松浦市に比べて原発から離れている佐世保、平戸、壱岐の３市は、事前説明を受けた県から説明を受ける形になる。

　福岡県や同県糸島市、福岡市も４月に九電と安全協定を結んだが、九電からの「情報提供」が中心で、意見できる権利は明記されていない。長崎の協定案にある「事前説明」は、玄海原発を抱える佐賀県、玄海町と九電との安全協定にある「事前了解」ほどではないが、福岡の協定よりも踏み込んだ内容になる。

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大飯再稼働:安全監視、県も参加…福井知事要望、国検討へ

毎日新聞　2012年05月15日　22時43分（最終更新　05月15日　23時20分）

http://mainichi.jp/select/news/20120516k0000m010091000c.html

大飯原発の（手前から）４号機、３号機、２号機、１号機＝福井県おおい町で２０１２年３月１４日、本社ヘリから幾島健太郎撮影

拡大写真

　福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題で、牧野聖修・副経済産業相は１５日、同県を訪れ、西川一誠知事、時岡忍おおい町長と相次いで会談した。西川知事は、原子力規制庁設置までの間、同町に「特別な安全監視体制」を整備するよう要請。会談後、記者会見で「そういうことがないと、対応できない」と述べ、体制確立までは再稼働を判断しない意向を示した。

　西川知事は監視体制について会談で、「そういう現実的なことをしっかりやることが国民の納得につながる」と要請。牧野副経産相は「重く受け止める。大臣と相談し、答えたい」と応じた。

　西川知事は記者会見で、「安全管理を現場でコントロールできるシステムが必要だ」と説明。福井県の参加を想定し、京都、滋賀両府県の参加については「（福井県とは）立場が違う。必要な情報は伝える」と述べた。

　また、西川知事は会談で、関西自治体による再稼働への理解が進まないことへの懸念から、「（原子力発電の位置付けなどについて）国のはっきりした姿勢が示されないと、誤解が広まったまま、問題の収束ができなくなる」などと述べ、野田佳彦首相が前面に立って対処するよう改めて求めた。

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鳩山氏の主張は正論。「日本人の顔をしたアメリカ人」に問題あり。

鳩山元首相「思いが先に立ちすぎた」　沖縄で謝罪

2012年5月15日19時57分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0515/TKY201205150473.html

沖縄復帰４０周年記念式典に出席した鳩山由紀夫元首相＝１５日午後２時２０分、沖縄県宜野湾市、溝脇正撮影

　鳩山由紀夫元首相は１５日、沖縄県宜野湾市で講演し、米軍普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外」と発言したことについて「ご迷惑をおかけしたことは申し訳なく、心からおわびしたい。同僚議員や官僚を説得できなかった不明を恥じる」と陳謝した。

　鳩山氏は「沖縄の皆さんが基地問題に悩まされ続けていることについて（解決策を）少しでも進めたかったが、自分の思いが先に立ちすぎて綿密なスケジュールを立てられなかった」と釈明した。

　ただ、鳩山氏は「他国の軍隊が一国の領土に居続けるのは異常。独立国の姿を取り戻さないといけない」とも述べた。鳩山氏が沖縄県内を訪問するのは、首相辞任後初めて。

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この問題、小沢政権？か、日本共産党政権になるまで、解決しないであろう。

辺野古移設、実現のスケジュール描けず

（2012年5月16日00時12分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120516-OYT1T00035.htm

　米軍普天間飛行場の移設問題は、政府と沖縄県の対立が解けず、暗礁に乗り上げている。

　政府は昨年１２月、移設のための環境影響評価書を県に提出した。今年６月には公有水面埋め立ての許可を仲井真弘多知事に求める方針だった。県の軟化を促すために２０１２年度の沖縄振興予算を前年度比６３６億円増の２９３７億円としたほか、在日米軍再編計画見直しでも県が強く要求していた沖縄本島南部の５施設の返還と普天間移設の切り離しを受け入れるなど環境整備に努めてきた。

　しかし、仲井真知事が提出した評価書に対する意見書は、名護市辺野古への移設案について「事実上不可能」と断言しており、県外移設を求める姿勢を崩していない。

　政府は埋め立て申請の時期を白紙に戻し、引き続き地元への説得を続ける考えだ。ただ、「２０１４年の名護市長選で辺野古移設推進派が勝利しない限り、仲井真知事は決断できない」（防衛省幹部）との見方も広がり、移設実現のスケジュールは描けていない。

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意図丸見え!　大いに問題あると言えよう。

枝野氏、報道の自由あると認識　東電役員にＮＨＫトップ

2012年5月15日13時28分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0515/TKY201205150226.html

　東京電力の社外取締役に元ＪＦＥホールディングス社長の数土（すど）文夫ＮＨＫ経営委員長が就く人事について、枝野幸男経済産業相は１５日の閣議後会見で、「放送法では委員長の兼職は禁止されておらず、委員会は番組内容に意見を言ってはいけない。報道の自由とは完全に切り離されている」と述べ、問題はないとの考えを示した。

　公共放送の経営トップが取材対象の経営にかかわることには批判も出ていた。枝野氏は数土氏の選任については、東電の新会長になる原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長に一任していたと説明した。

　ＮＨＫを所管する川端達夫総務相も同日の閣議後会見で、「制度上、非常勤の委員は兼職を禁止されておらず、問題があるわけではない」としたうえで、「放送法で委員会は放送番組の編集に干渉する行為はできないと決められている。法令を順守して職務をしていただきたい」と述べ、枝野氏と同様に問題はないとの認識を示した。

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出先機関改革:政府、地方移管中止も…広域連合脱退なら

毎日新聞　2012年05月16日　02時32分

http://mainichi.jp/select/news/20120516k0000m010110000c.html

　国の出先機関の地方移管をめぐり、政府がまとめた特例法案の骨子が１５日、判明した。地方の受け皿となる広域連合から出先機関管内の都道府県が脱退した場合に、国が移管を取り消す規定を盛り込むなど、国の関与が強く残る内容。１６日の地域主権戦略会議（議長・野田佳彦首相）「アクション・プラン推進委員会」で有識者らに提示、通常国会での法案提出を目指すが、地方からの反発も予想される。

　骨子によると、国土交通、経済産業、環境の３省の出先機関について、移管を希望する関西、九州、四国を念頭に、地方自治法に定める広域連合に移管する。ただ、広域連合から出先機関管内の都道府県がひとつでも欠けた場合は、首相が受け皿としての認定を取り消し、事務や権限を国に引き継ぐとした。また、首相が「公益を害する」と判断した場合にも移管を取り消すことができる。

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政治:谷垣氏に再会談打診…首相側「連休中に」自民は拒否

毎日新聞　2012年05月16日　02時33分

http://mainichi.jp/select/news/20120516k0000m010111000c.html

野田佳彦首相＝藤井太郎撮影

拡大写真

　野田佳彦首相（民主党代表）側が自民党の谷垣禎一総裁側に対し、大型連休中の「再会談」を打診していたことが１５日、分かった。複数の両党関係者によると、藤村修官房長官が自民党の大島理森副総裁に「首相が訪米から戻る連休後半に党首会談をお願いしたい」と５月３〜５日の日程を提示したが、谷垣氏ら自民党幹部が協議し「環境が整っていない」として断った。

　首相と谷垣氏は２月２５日に東京都内のホテルで極秘に会談したことが明らかになっている。このときは自民党側から申し入れたが、首相が消費増税法案の今国会成立への協力を要請したのに対し、谷垣氏が協力と引き換えに衆院解散・総選挙を行う「話し合い解散」を求め、折り合いが付かなかったとされる。

　再会談の打診は、消費増税法案に反対する小沢一郎民主党元代表に対し、政治資金規正法違反事件の無罪判決（４月２６日・東京地裁）が出た時期に当たる。元代表が復権の動きを強める中、首相は谷垣氏に改めて法案成立への協力を求めたい考えだったとみられる。

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自民　民主　大連立の前に身内が分裂

2012年5月15日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/136544

求心力急低下、谷垣、野田のボンクラコンビ

　野田首相との対決姿勢を見せながら、最終的には消費税増税法案に協力する姿勢がミエミエの谷垣禎一自民党総裁。法案成立に協力した見返りに解散・総選挙→勝利して首相就任、なんて淡い夢を抱いているのかもしれないが、そう簡単にはいかない。自民党内部でも「増税反対」の声が高まっており、反旗を翻す勉強会も１５日発足なのだ。

「塩崎恭久元官房長官や菅義偉元総務相が中心で約１０人が参加予定です。経済成長やムダ削減をせず、財務省に洗脳されて増税に突っ走る谷垣総裁を徹底して批判し、嫌っている。民主党の増税法案成立に協力して選挙になれば、第３極から『増税談合』と攻撃され、大敗することも懸念しています。消費税１０％引き上げを掲げる自民党ですが、各議員は地元で『電気料金値上げに、増税か』『もう既成政党には期待しない』と厳しい批判を受けている。党の支持率も回復しない。今回、塩崎さんらが行動したことで、反対の声が高まっていくでしょう」（野党担当記者）

　慌てた谷垣は、自民党として出す増税法案について、全議員から意見を聞くなんて殊勝なことを言い始めたが、すでに結論を出して行動を始めた。反対派の勢いは止められない。
　野田首相も足元はグラグラだ。民主党は消費税を上げる代わりに「最低保障年金の創設」や「後期高齢者医療制度の廃止」を掲げているが、野田や岡田副総理がこれを撤回してまで自民党にスリ寄る姿勢に、支えてきた中堅・若手がソッポを向いているのだ。

「『首相に裏切られた』と漏らす議員は確かに増えています。党の政策をしっかり掲げた上で、野党に協力させるのが筋なのに、アッサリ捨てて自民党にスリ寄るのだから見放されるのも当然です。党よりも、国民よりも、法案成立が第一の野田さんの求心力は今後、どんどん低下していくでしょう」（政治ジャーナリスト・小谷洋之氏）

　選挙を先延ばししたい輿石執行部にも邪魔をされ、法案成立はますます絶望的になってきた。

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東電の豪ガス田権益、官民で肩代わり　三菱商事等

　総投資額3500億円

2012/5/16 2:00 　日経新聞

　東京電力、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）、三菱商事、日本郵船が共同でオーストラリア沖の天然ガス田の権益を10％取得することがわかった。総投資額は約3500億円に上る。当初は東電が単独で取得する方針だったが、東日本大震災で投資が宙に浮き、海外勢に権益を取られかねなかった。日本の官民が肩代わりして権益を維持する。

　対象は豪北西部の「ウィートストーン液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト」。米資源大手シェブロンなどが開発し、2016年末から年890万トンのＬＮＧを生産する計画だ。東電は09年、上流の鉱区開発権益の15％、中流のＬＮＧ事業権益の11.25％をそれぞれ単独で取得する方針を発表したが、原発事故による経営難で交渉が停滞。資源に関心を強める中国などが狙っていた。

　東電は三菱商事や日本郵船に参加を打診した。政府が今月９日に認定した東電の総合特別事業計画で「燃料の調達力の強化に向けて、上流への共同投資プロジェクトへの参画も行う」と明記しており、政府はＪＯＧＭＥＣを通じて資金面で支援する方針を決めた。

　具体的には東電、ＪＯＧＭＥＣ、三菱商事、郵船の４社が普通株、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が議決権のない優先株で、計約11億ドルを拠出する枠組みとする。これにＪＢＩＣと民間銀行が計約33億ドルを融資し計約44億ドルで権益を得る。新設する特別目的会社への４社の出資比率は東電８％、ＪＯＧＭＥＣ42％、三菱商事40％、郵船10％。東電とＪＯＧＭＥＣで50％強と過半を確保する。

　東電は月内にも権益の取得を決める。ＪＯＧＭＥＣの出資契約などの手続きは９月末までに終わる見通し。権益の比率は鉱区開発で10％、ＬＮＧ事業で８％になる。

　東電はすでに同ガス田から年310万トンのＬＮＧの調達を決めている。今回の権益取得により年420万トンまで増える見通し。東電は11年度に約2300万トンのＬＮＧを使用しており、この５分の１にあたる規模だ。原発の停止を受け日本のＬＮＧ使用量が高止まりする見通しに対応する。

　ＬＮＧの価格変動のリスクを抑える効果もある。ＬＮＧが値上がりしても、権益から得られる収益で相殺できるからだ。日本のＬＮＧ価格は原油に連動するため足元では高止まりしている。米国では新型の「シェールガス」の生産増で下落傾向にある半面、日本の電力・ガス会社に恩恵が及んでいない。

　東電は今夏にも政府の原子力損害賠償支援機構から１兆円の出資を受け、公的管理下で再建を進める。電気料金の上げ幅を縮めるためにもＬＮＧの安定調達などにより燃料費を抑えることが課題だ。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働と並行し、資金面の負担を考慮しながら権益取得も進める。

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どこに、こんなゆとりがあるのだろうか？　私には、関係ないデータだ！

借金だけは、このデータを上回っている。悲しいね！

１世帯当たり貯蓄1664万円　11年、２年連続で増加

負債は２年ぶり減

2012/5/15 22:44 　日経新聞

　総務省が15日発表した2011年平均の家計調査（２人以上の世帯）によると、１世帯当たり平均の貯蓄は前年比0.4％増の1664万円となり、２年連続で増えた。負債は5.5％減の462万円で２年ぶりに減った。

　高齢者の増加に伴い住宅ローンを完済した世帯が増えたことが背景だ。世帯主が60歳以上の世帯の約３分の１は貯蓄が2500万円以上あった。60歳以上の世帯の貯蓄は、貯蓄全体の64.6％を占めた。

　勤労者世帯だけをみると、貯蓄は0.9％減の1233万円。負債は4.7％減の647万円だった。

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公務員の退職手当引き下げで一致＝民間との格差是正で－有識者会議

（2012/05/15-22:42）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012051501149

　国家公務員の退職手当と共済年金の上乗せ部分（職域加算）の給付水準が、民間より４０２万円高いと人事院の調査で指摘されたことを受け、政府の有識者会議（座長・森田朗学習院大教授）は１５日、官民格差の是正に向け、当面は公務員の退職手当の引き下げで対応する方向で一致した。
　今国会で審議中の厚生年金と共済年金を統合する被用者年金一元化法案は、２０１５年１０月の施行に合わせ、民間の企業年金に相当する職域加算を廃止することも盛り込んでいる。それまでの間は、年金部分で調整するのは手続き面などから難しいため、退職手当を引き下げる方法で、民間の退職金と企業年金を合わせた給付水準との格差を埋める考えだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2012 May 15

All the Water on Planet Earth

Illustration Credit & Copyright: Jack Cook, Woods Hole Oceanographic Institution, Howard Perlman, USGS

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妻純子　変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

@hosinoojisan

東電勝俣恒久会長会長殿；もし、全面撤退していたら、今頃は、あなたたちは、ハンギングツリーものだよ

ここまでやるなら、「黒潮」潮流発電も併設すれば？；世界への突破口になるか、福島沖の「浮体式洋上風力」（日経）

国会の事故調査委員会（委員長、黒川清・元日本学術会議会長）で、前？東電会長の勝俣氏が、我田引水的発言を繰り返している。

前社長の清水氏が、事故直後、「全面撤退」を政府に提言、管前首相が、これに激昂して、「死守」を命令したことに対する反発の意見のようだ。

確かに、労働者の「安全確保」は重要だが、原発の連続「核反応」の防止に対して、決死の覚悟で「防止する」任務が、原発従業員にはあるはずだ。

このブログで、当時私は、「鉄鋼労働者であれば、決死の覚悟で事故防止」のため、最善の努力をすると記述して来たし、もし、私がその場にいれば、そうしたであろうと記述した記憶がある。

現役時代の製鉄労働者は、思想信条を超えて、「事故」に対する対応は、極めて建設的であった。

ところが、東電の対応は、私たちの思想等とは全く逆で、「爆発・放射能汚染拡大」で、日本国民が大変な状況に陥る事が解っていながら、「事故の抑制」でなく、「逃亡」を選択したのである。

自民党やマスメディアの一部の諸君は、北朝鮮や中国問題で、事あるごとに「安全保障」を主張しているが、現実に、「命を張って業務に」邁進する立場など、頭の片隅にもないのではないか？

幸い、東京消防局の諸君や自衛隊員の勇気ある皆さんが、「命を張って」努力されたおかげで、メルトダウンを起こしながらも、被害を『最小限』に抑えたことは、この作業に従事した諸君の「輝かしい勲章」と言えるであろう。

前菅首相の発言に瑕疵があったとしても、事態を鎮静化させた側面を否定はできない。

前菅首相の姿勢が、被害を最小限に食い止めたのであり、東電の会長が批判するのであれば、あの時、全員撤退をすれば、炉心爆発を招き、とんでもない状況に陥っていただろう。

もしそのようになれば、今頃は、業務上過失致死どころか、「殺人罪」で、起訴され、「死刑」の判決を受けていたと推量できる。

日経新聞の「世界への突破口になるか、福島沖の『浮体式洋上風力』」の記事は、示唆に富んで、熟考すべき内容であった。惜しむらくは、「潮流発電」の問題にも目を向けて欲しかったと言っておこう。

以上、雑感。

以下、関連情報を記録しておきたい。

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もし、全面撤退していたら、今頃は、あなたたちは、ハンギングツリーものだよ。

福島第１原発:事故直後の菅氏の対応批判　東電会長

毎日新聞　2012年05月14日　23時30分（最終更新　05月15日　00時45分）

http://mainichi.jp/select/news/20120515k0000m010122000c.html

事故調査委員会に参考人として出席し、委員の質問を聞く東京電力の勝俣恒久会長＝東京都千代田区の参院議員会館で２０１２年５月１４日、藤井太郎撮影

拡大写真

　東京電力の勝俣恒久会長は１４日、福島第１原発事故の原因を調べている国会の事故調査委員会（委員長、黒川清・元日本学術会議会長）に参考人として出席した。事故翌日に吉田昌郎前所長が菅直人前首相の原発視察の対応に時間を取られたことについて「所長は事故復旧に全力を尽くすべきだ。あまり芳しいことではない」と述べ、菅氏の対応を批判した。

　勝俣氏は「（所長は）混乱の極みの中でいろいろ指示をしなければならなかった。全部ではないが私にも対応は可能だった」として、菅氏が視察後も吉田氏と携帯電話で直接やりとりしていたことにも不快感を示した。

　一方、勝俣氏と清水正孝前社長のトップ２人ともが事故当日、出張中だったことについては「当時社長の予定は把握していなかったが、把握していても（出張をやめるよう）強く言えたかは分からない」と述べた。【奥山智己】

当方　注）菅前首相を擁護する気はさらさらないが、事実は、嘉田所長の提起により、清水社長が政府に、「全面撤退」を具申していたのが、真実であり、これに、強硬に反対したのが、「菅政権」だった。

仙石等の原発マフィアが、事実を隠ぺいしようとしているが、歴史が東電経営者に断罪することとなろう。

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何か違和感がするね!この発言。

電力使用制限令、経験することが必要…橋下市長

（2012年5月14日22時44分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120514-OYT1T01174.htm?from=main2

　橋下徹大阪市長は１４日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しない場合に関西で深刻な電力不足が見込まれることについて、報道陣に「こういう状況は二度とない。次世代のために電力使用制限令とはどういうことなのか、しっかり経験することが必要だ」と述べ、制限令の受け入れもやむを得ないとの考えを示した。

　関電管内での制限令は１９７４年のオイルショック以来出されていない。

　一方、松井一郎大阪府知事は、報道陣に「昨年の計画停電は、経済に大きな影響があった。電力制限を安易に『はい、そうですか』と受け入れるわけにはいかない」と述べた。

　滋賀県の嘉田由紀子知事も「必要とあればやむを得ないが、産業界への影響は避けるべきだ」と慎重な姿勢を示した。

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小沢元代表:大村愛知知事の資金パーティーに出席

毎日新聞　2012年05月15日　02時12分（最終更新　05月15日　02時20分）

http://mainichi.jp/select/news/20120515k0000m010163000c.html

壇上で大村秀章愛知県知事（右）への支援を呼びかける民主党の小沢一郎元代表＝名古屋市西区で２０１２年５月１４日午後７時３分、佐々木順一撮影

拡大写真

　愛知県の大村秀章知事は１４日、名古屋市内のホテルで政治資金パーティーを開き、次期衆院選で連携を模索する小沢一郎民主党元代表を来賓に招いた。小沢元代表は「日本を変えるために力を合わせて頑張ろう」と呼びかけ、今後も意見交換していく意向を示した。パーティーに先立ち、名古屋市の河村たかし市長も小沢元代表と会談し、脱原発の方針と消費増税反対で合意。２人と小沢元代表との連携が現実味を帯びてきた。

　小沢元代表はパーティーのあいさつで「日本の行政、国家の統治の仕組みを根本から変えるため、改革に取り組もうという話をしている」と述べ、大村知事と河村市長が“同志”であることを強調した。小沢元代表は政治資金規正法違反事件で東京高裁に控訴され、被告の立場。だが大村知事は記者団に「いろんな声があるだろうが、私は影響ないと考えている」と話した。

　一方、河村市長は小沢元代表と市役所で約２０分間会談。河村市長によると、小沢元代表は「原発は過渡的なエネルギーで、新エネルギーに転換しないといけない。原発はいち早くなくそうじゃないか」と述べ、脱原発で一致。また「反増税で一緒に力を合わせてやろう」と話したという。【三木幸治、高木香奈、駒木智一】

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ここまでやるなら、「黒潮」潮流発電も併設すれば、コストダウンで、発電力も「風力」以上で、倍増するのだが・・・・？

世界への突破口になるか、福島沖の「浮体式洋上風力」

2012/5/14 7:00 　日経新聞

　福島県の沖合約20ｋｍの太平洋上に、2013年以降、巨大な風力発電設備が次々とお目見えする。東日本大震災で事故のあった東京電力福島第１原子力発電所からも30ｋｍほどの距離になる。まず、2013年に2000ｋＷ、2014年に7000ｋＷ、2015年には数千ｋＷクラスの風車を順次、設置する。総事業費は188億円。東日本大震災復興関連の2011年度第３次補正予算で開始が決まった「浮体洋上ウインドファーム実証研究事業」だ。

　浮体洋上ウインドファームとは、海の上に多数の巨大な風力発電設備を浮かべて発電し、海底ケーブルで陸上に電力を送る大規模風力発電所である。洋上風力発電の設備は英国とデンマークで設置が進みつつあるが、これらはいずれも海底に基礎を据える「着床式」。これに対して、福島沖の事業では「浮体式」を採用する。

　理由は水深の違いである。コスト的に着床式で設置可能なのは、水深40ｍくらいまでといわれる。欧州では水深20ｍ前後の遠浅の海域が広く、着床式が有利なのだ。一方、40ｍより深くなると、船や浮きのような構造物の上に風車を載せる浮体式の方がコスト的に有利になっていく。福島沖20ｋｍの水深は、100ｍ前後にも達する。このため、計画立案の当初から着床式という選択肢はなく、浮体式を選ぶしかなかった。

■世界最大の出力を浮体で

　ただし、浮体式の風力発電は、数年前からイタリアやノルウェー、ポルトガルで1000ｋＷ～2300ｋＷ機の実証実験が始まったばかりである。世界的にもまだ研究段階の技術といえる。しかも今回の福島沖の実証事業は、7000ｋＷという世界最大の風力発電設備を次世代技術である浮体式で設置するという世界初の試みになる。

　羽根（ブレード）の先端が回転して描く円の直径は165ｍに達し、定格出力が出れば、１基で数千世帯の電力を賄える。成功すれば、洋上風力の先端技術の実証で日本が欧州を抜き、一気に世界をリードすることになる。加えて、経済性を確保できれば、この海域で大規模なウインドファームを事業化する構想もある。

　2012年７月に始まる再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」では、数千枚もの太陽光パネルをずらりと並べて発電するメガソーラー（大規模太陽光発電所）が脚光を浴びている。しかし巨大洋上風車なら、たった１基で数ＭＷ（メガワット＝1000ｋＷ）クラスの出力規模になる。仮に、これを1000基並べたウインドファームを建設すれば、数ＧＷ（キガワット＝百万ｋＷ）になり、30～40％とされる設備利用率を加味しても、原発に匹敵する出力規模になる。

　国内の再生可能エネルギーの中では、潜在的な開発可能量でも洋上風力は群を抜いている。環境省が2011年４月に公表した「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」によると、洋上風力は16億ｋＷに達し、陸上風力（２億8000万ｋＷ）、非住宅太陽光（１億5000万ｋＷ）、地熱（1400万ｋＷ）を大きく引き離す。

　もちろんこの数値はあくまで技術的に開発可能な量で、経済性を十分に加味したものではない。しかし、発電技術の低コスト化が軌道に乗れば、洋上風力が再生可能エネルギーの本命になる潜在性を示す。経済産業省・新エネルギー対策課の村上敬亮課長は、「再生可能エネルギーを基幹電源の１つにするには、まず電力系統を強化して北海道と東北で陸上風力を十分に開発すること。その次に、洋上風力を大規模に開発する必要がある。固定価格買取制度でまず太陽光が増えるが、量的に確実に計算できるのは風力」と話す。

　村上課長は日本企業のノウハウにも期待する。「洋上風力、特に浮体式洋上風力は、世界的にまだ技術が確立していない。洋上に浮かぶ浮体式には、造船の技術が応用できる。日本メーカーには風車の技術に加え、造船や、海洋の厳しい環境にも適応できる素材技術などを豊富に保有している。浮体風力でいち早く世界トップの技術を確立できれば、今後成長が予想される世界の洋上風力市場でも活躍できる。裾野の広い風力設備は国内産業にも波及効果が大きい」と話す。

　福島沖の実証事業を統括するのは、海外の発電事業で豊富な実績のある丸紅。そして、メーカーには、大型風力と造船の両技術を持つ三菱重工業のほか、日立製作所、新日本製鉄、アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド、古河電気工業、清水建設など、日本の重工業や素材産業を代表する企業が名を連ねる。まさにオールジャパン体制だ。

■欧州でもノウハウを蓄積

　実は、丸紅と三菱重工は、既に欧州の洋上風力発電事業に積極的に参画している。

 

 

図１　シージャックス社は、欧州における着床式洋上風力設備の建設で豊富な技術を持つ

　丸紅は2011年11月、日本企業として初めて英国沖の洋上風力発電事業に出資した。2012年３月には英国の洋上風力発電設備の据え付け会社であるシージャックス社を買収した（図１）。丸紅の山本毅嗣・海外電力プロジェクト第一部新規事業チーム長は、「洋上風力設備の設置で、ボトルネックになっているのは洋上で設備を据え付ける特殊船が少ないこと。シージャックス社は特殊船を複数所有し、海上での据え付け技術が高い」と話す。

　丸紅は「今後、欧州で蓄積したノウハウを、洋上風力の導入が見込まれる北米や日本、アジアで生かし、洋上風力事業を世界的に展開する」（山本チーム長）計画だ。福島沖の実証事業はその第一歩となる。

図２　三菱重工の着床式洋上風力発電設備のイメージ

　三菱重工業は、英電力会社の協力を得て、洋上向け7000ｋＷの大型風力発電設備を開発中で、英国沖の洋上風力発電事業への設備納入を目指している（図２）。

　風力発電ではブレード（羽根）を長くして出力を増やすほど、１ｋＷ当たりの発電コストが安くなる。陸上風力ではブレード運搬の都合から、2000ｋＷが限界だが、船で運べる洋上ではさらなる大型化が可能になる。このため、ドイツのシーメンス社やデンマークのヴェスタス社、フランスのアルストム社など風力発電設備大手はこぞって、6000～7000ｋＷの洋上向け大型風力発電設備の開発を急いでいる。

　ところが、各社が共通して悩んでいるポイントがある。それは、長いブレードが発する巨大な回転力をどのように発電機に伝えるかである。まず、ブレードの軸につないで回転数を変換し発電機に伝える歯車（増速機）に強烈な力が加わるため、耐久性に課題が出てくる。それを避けるには、いわゆる同期発電機を使えばよい。低回転数のまま発電でき、歯車が不要になるからだ。しかしここにも問題がある。同期発電機に組み込む永久磁石にはレアアースを多用するため、コストがかさんでしまうのだ。

　そこで三菱重工が製品化を目指しているのが、ブレードの回転力を油圧で発電機に伝える油圧式洋上風車である。油圧式なら歯車は不要で、通常の誘導発電機が使えるのでコストも下がり、将来的には１万ｋＷの大型風車も可能になる。この技術は、英ベンチャーのアルテミス社が開発し、特許を持っていた。三菱重工は2010年12月に同ベンチャーを約20億円で買収し、独自技術として手に入れた。2012年８月にはこの油圧伝達技術を導入した2400ｋＷ機を横浜の自社工場内に稼働させ、2013年には7000ｋＷ機を英国の海岸に着床式で設置、実証運転する計画だ。そして、いよいよ2014年にはその成果も踏まえ、福島沖に浮体式の7000ｋＷ機を設置する。

■震災後に計画を前倒し

　もともと経済産業省は、まず2012年から千葉県銚子沖で着床式の2400ｋＷ機を実証し、５年後くらいに浮体式の実証事業を想定していた。環境省は2013年から長崎県五島市沖に2000ｋＷ機を浮体式で設置する実証事業を進めているが、商品として競争力のある6000ｋＷ～7000ｋＷ機を設置する計画はなかった。震災の復興予算によって、浮体式7000ｋＷ機での洋上風力の実証が数年早まることになった。三菱重工と丸紅が、欧州企業を買収し、積極的に洋上風力のノウハウを蓄積していたことが、この前倒しを可能にした。

　浮体式洋上風力を巡っては、メーカー間の開発競争と並行して、国際標準化でもすでに各国がつばぜり合いを演じている。風力発電設備は、陸上と着床式洋上に関しては、欧州がリードしつつＩＥＣ（国際電気標準会議）で国際標準が決まっている。そんななか、2010年３月に韓国が「浮体式」の国際標準化をＩＥＣに提案、これを受けてサブグループが設置され、2011年９月から韓国がリードする形で議論が進んでいる。

　こうした国際標準を巡る動きや、福島沖の実証事業で浮体式洋上風力の実用化が予想より早まってきたことから、国土交通省が主体となって、日本でも2011年度に専門家による委員会が設置され、浮体式洋上風力設備の安全確保のための技術を検討し始めた。そして2012年４月、技術基準を作成した。船舶安全法に基づき構造や設備の要件を定めたものだ。福島沖の実証事業にも適用し、ＩＥＣでの国際標準化にも積極的に関与する方針だ。

　このように再生可能エネルギーの“本命”として、洋上風力発電設備の開発競争、標準化争いが活発になっている。着床式洋上までの風力発電技術は、欧州企業がリードしてきた。実際、英国沖ウインドファームで回る3000ｋＷの着床式風車は、シーメンスとヴェスタスがシェアを分けている。福島沖で実証する浮体式設備をきっかけに、日本が一気に世界をリードできるか。日本の重工業の底力が試される。

（日経BPクリーンテック研究所　金子憲治）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

動画　ＵＲＬ　http://apod.nasa.gov/apod/

2012 May 14

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=YYxPw_T8Vlk

Virtual Flight Over Asteroid Vesta （小惑星ベスタのバーチャルフライト）
Images Credit: NASA, JPL-Caltech, UCLA, MPS, DLR, IDA; Animation: German Aerospace Center (DRL)

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映画「天地明察」金環日食＜五元生中継＞

映画「天地明察」金環日食＜五元生中継＞

5月21日の金環日食の模様を福島、東京、京都、香川、熊本から五元生中継を実施します。
福島、京都、香川、熊本の中継ポイントはいわゆる「限界線」ライン上にあり、はたして金環日食なるのか？部分日食になるのか？を皆様とともに見届けるキャンペーンです。
詳細は
http://www.tenchi-meisatsu.jp/ustream/
http://www.tenchi-meisatsu.jp/campaign/vol01/index.html

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妻純子　異常なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

@hosinoojisan

浜岡原発再稼働；１５０キロ圏８都県調査で慎重論が大勢

日中韓、ＦＴＡ年内交渉入りで合意…首脳会談

貿易赤字「陰の主役」は薬 輸入超過、10年前の５倍

小沢潰しの“頭目”元検事総長がイオンに天下り

来週の今頃は、日食が始まる時間。

天候が、良いことを祈りたい。

原発再稼働問題、依然として大手マスメディアは、原発マフィアの影響にあるようだが、いくら電力不足とは言え、それを理由にした「再稼働」には、黙視できない状況になり、自治体首長等は、慎重になるのは、責任上、当然であろう。

福島原発事故で、福島県知事が、きっぱりした態度を取っていることは当然で、「まともな人」であれば、現在の状況では、「再稼働」に慎重になるのは、当然と言える。

まだ、福島原発事故の「主原因」が明らかでない中で、「再稼働」を主張する仙石をはじめ、現野田政権の面々は、何らかの「利権」を受けているからであろう。

歴史は、これらの人物に対して、厳しい「責任」を問う事となろう。

－

日・中・韓のＦＴＡ交渉、交渉に入ることで同意したようである。

日本にとっては、経済的には、ＴＰＰより以上に、重要であろう。もし、上手くいけば、ＴＰＰからの離脱の大きな理由となろう。

ＭＶ２２（オスプレイ）が７月にも、沖縄に配備されるという事のようだが。沖縄県民の抵抗闘争は、更に進むであろう。

以上、雑感。

以下気になった報道を記録しておきたい。

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浜岡原発再稼働:１５０キロ圏８都県調査で慎重論が大勢

毎日新聞　2012年05月14日　02時30分

http://mainichi.jp/select/news/20120514k0000m010133000c.html

　政府の要請で昨年５月１４日に全面停止した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働について、半径１５０キロ圏内の８都県の知事の間で慎重論が大勢を占めていることが毎日新聞のアンケートで分かった。東京都を除く７知事が、再稼働には「周辺自治体の合意」などの課題があると指摘した。

　アンケートは全面停止から１年を前に今月上旬実施。東京、静岡、三重など浜岡原発の約１５０キロ圏内の各知事に、再稼働への意見や政府の対応への評価などを聞いた。

　立地県の川勝平太・静岡県知事は「原発の工学的安全性と、発電コストなどの経済合理性の検証を独自に行うこととしており、当面、運転再開を認めない」と明言。他の各知事も「十分な安全性が確保できない限り難しい」（黒岩祐治・神奈川県知事）▽「原発の安全性と電力需給に基づく必要性の説明が不十分」（鈴木英敬・三重県知事）▽「津波の影響調査など万全の対策と国民への説明が大前提」（古田肇・岐阜県知事）−−などと再稼働への課題を挙げた。

　停止後の政府の対応については「原発依存低減という方向性はあるが、そこに至るプロセスやエネルギー需給の将来像が示されていない」（大村秀章・愛知県知事）▽「明確なビジョンを早急に提示すべきだ」（阿部守一・長野県知事）▽「運転再開についての工程表の提示や、停止に伴う地元経済への影響に対する適切な対応などがされていない」（川勝知事）−−などと不十分さを指摘した。

　各地の原発の再稼働について、停電のリスクを念頭に「地元とも協議し、稼働できる原発についてはできるだけ早く再稼働を進めてもらいたい」（横内正明・山梨県知事）と政府に求める意見もあった。

　石原慎太郎・東京都知事は全ての質問に対し「肝心なことは、どの程度の経済成長を望み、いかなるエネルギーをどれだけ確保するかという国家の基本戦略を構築すること。原発が必要であれば、国が責任をもって適切に運営していくべきだ」と一括して答えた。【樋口淳也】

　◇浜岡原発再稼働に関する８知事のコメント

石原知事（東　京）　原発が必要であれば、国が責任を持って適切に運営していくべきだ

黒岩知事（神奈川）　活断層の上に立地する点も考慮し、十分な安全性がない限り再稼働は難しい

横内知事（山　梨）　津波だけでなく、地震なども含めた安全基準の見直しと地元の理解が必要

川勝知事（静　岡）　県独自に安全性と経済合理性を検証することとし、当面、運転再開を認めない

阿部知事（長　野）　事故の影響を受ける恐れのある自治体の合意を得るべきだ。現時点で判断できない

大村知事（愛　知）　国と中部電力が地元住民や関係自治体などに十分説明し、理解を得た上で議論

古田知事（岐　阜）　地元をはじめ国民全体に丁寧な説明がなされることが大前提

鈴木知事（三　重）　原発の安全性と必要性の説明が不十分。極めて慎重に判断されるべきだ

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日中韓、ＦＴＡ年内交渉入りで合意…首脳会談

（2012年5月14日01時26分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120513-OYT1T00357.htm

　【北京＝高橋勝己】野田首相は１３日、北京の人民大会堂で中国の温家宝(ウェンジアバオ)首相、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と会談し、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する交渉を年内に開始することで正式に合意した。

　北朝鮮による核実験などの挑発行為を阻止するため、３か国が連携を強化することも確認した。ただ、３首脳の共同宣言は、北朝鮮に関する部分で中国と韓国が対立したため、１３日中の発表は見送られた。

　中国とのＦＴＡ交渉をめぐっては、韓国が２国間の交渉入りをすでに決め、大きく先行している。日本の経済界では、巨大な中国市場で関税面などの不利な競争条件を強いられかねないとの懸念が強まっていたが、今回の３か国合意により、日本にとって最悪の事態は免れた。日本の輸出産業の競争力を維持するうえで意義は大きい。

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貿易赤字「陰の主役」は薬 輸入超過、10年前の５倍

開発競争で後手に

2012/5/14 0:04 　日経新聞

　医薬品の輸入が拡大している。新薬開発で米欧の後手に回り、海外から高額な抗がん剤などを買う必要があるためだ。輸入が輸出を上回った額（輸入超過額）は2011年には10年前の５倍の１兆3660億円で、日本の貿易赤字（2.5兆円）の隠れた主役になっている。40兆円規模に膨らんだ日本の医療費を支える税金と保険料は、海外に流れ出ているのが現状だ。（石川潤、柳瀬和央）

■研究成果流出

　慢性骨髄性白血病治療薬のグリベック、乳がんのハーセプチン――。がんだけを狙い撃ちにする分子標的薬は2000年代に急速に広がったが、患者１人当たりの薬剤費が月数十万円程度と高額なものが多い。ほとんどが海外メーカーの開発で、医薬が進歩すればするほど、輸入が膨らむ構図になっている。

　日本で画期的な新薬が生まれにくいのは、米欧で開発の担い手になっているベンチャー企業が資金や人材の不足で育ちにくいことが大きい。大学の研究室と企業との橋渡し役の不在もあり、有望な研究成果の海外流出をみすみす許してきた。

　大規模な臨床研究ができる施設が限られているうえ、薬の審査・承認に時間がかかり過ぎるとの指摘もある。研究開発資金を回収しにくい薬価制度や法人税率の高さなどが投資の妨げになり、製薬会社の「日本離れ」を招いた面も見逃せない。

　「中国や韓国に追いつかれるのも時間の問題だ」。武田薬品工業の長谷川閑史社長は10日、首相官邸で開かれた国家戦略会議で危機感をあらわにした。大規模なバイオポリスを建設して世界中から研究者を集めるシンガポールを筆頭に、アジア各国は国を挙げて新薬の開発に取り組む。

　「財政が厳しいのなら安い医薬品という選択肢になぜ目を向けないのか」（インド政府高官）。医薬産業の育成に力を入れるインドは、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）を機に後発薬などの売り込みを加速させる。先端の医薬品以外でも、海外勢の日本市場への参入はじわり広がる。

縦割りの壁

　政府は日本再生戦略の柱の一つに医薬品の開発支援を据える。だが、政策の目玉として当初予定していた「創薬支援機構」の設立は事実上見送られ、既存施設の連携強化にとどまることになった。古川元久国家戦略相は「箱物に時間をかけるより、今の仕組みでやれることからやっていく」と説明する。

　機構設立の旗振り役だった政府の医療イノベーション推進室の中村祐輔室長が昨年末、省庁間の調整の難しさなどを理由に退任した経緯もある。厚生労働、経済産業、文部科学という霞が関の縦割りを乗り越え、基礎研究から薬の承認までを一貫して支援していく発想も必要になる。

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オスプレイ ７月下旬に沖縄配備へ

5月14日 4時16分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120514/t10015092431000.html

日米両政府は、アメリカ海兵隊の最新型の輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」を７月下旬から沖縄の普天間基地に配備する方針を固めました。
ただ、オスプレイは、先月、海外で演習中に墜落し、兵士が死亡する事故があったばかりで、沖縄の強い反発が予想されます。

「ＭＶ２２オスプレイ」は、ヘリコプターのように垂直に離着陸ができる一方、固定翼機のように水平飛行もできる最新型の輸送機で、アメリカ海兵隊は、普天間基地に配備されているヘリコプターの後継機として、ことしと来年に１２機ずつ、合わせて２４機を配備する計画です。
ただ、開発段階で事故が相次いだことなどから、沖縄県は配備に反対しており、日米両政府は、安全性への懸念を払拭したいとして、沖縄への配備に先立って、オスプレイを７月から沖縄県外の日本国内の基地に一時的に駐機させ、運用することを検討してきました。しかし、候補地に挙がった山口県の岩国基地などでは、地元が強く反発したため、日米両政府は、オスプレイを沖縄に直接配備する方針を固めました。
海兵隊は７月下旬にオスプレイを搬入し、試験飛行などを行ったうえで、１０月から本格的な運用を開始することにしています。
ただ、先月には、モロッコで軍事演習中のオスプレイが墜落し、兵士２人が死亡する事故があったばかりで、配備には沖縄の強い反発が予想されます。

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一機　１００数十億円では？

Ｆ３５ １機１００数億円に

5月14日 4時28分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120514/n64673210000.html

政府は、航空自衛隊の次期戦闘機として購入する予定のＦ３５について、当初より高い１機当たり１００数億円で、来月下旬にアメリカ政府と契約する方向で調整を進めることになりました。

政府は航空自衛隊の次期戦闘機として、アメリカなど９か国が共同で開発を進めているＦ３５を導入することを決め、今年度予算に１機当たり９９億円として４機分の購入費などを計上し、２０１６年度までに納入する方針です。
しかし、アメリカが国防費の大幅な削減に向けて軍への配備を一部先送りすることなどから、大量生産が始まるまでの間、当初の予定より価格が上がる可能性が指摘されており、防衛省は価格を厳守するようアメリカ政府に要請してきました。
その結果、政府は当初より高い１機当たり１００数億円で、来月下旬にアメリカ政府と契約する方向で調整を進めることになりました。ただ、政府は今年度予算に訓練用シミュレーターなどの関連経費も加えた合わせて６００億円を計上していることから、機体の価格が上がっても関連経費を減らすことで予算の範囲内で対応できるとしています。

参考　写真

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アメリカ人の知性の劣化の査証？

あきれてものも言えない。

こんなアメリカとは一線を画すべきでは？

沖縄や、国内基地問題も同じ。

１歳半女児の搭乗拒否、「テロ警戒人物」と誤認　米航空会社

2012.05.13 Sun posted at: 17:15 JST　ＣＮＮ

http://www.cnn.co.jp/usa/30006568.html

ワシントン（ＣＮＮ）　米南部フロリダ州のフォートローダーデール空港で１歳半の女児がテロ容疑者などを対象にする米政府の搭乗禁止リストに載っているとして航空機から降ろされていたことが１３日までにわかった。

米ジェットブルー航空はコンピューターの不具合による誤りと女児リヤナちゃんの両親に謝罪した。母親は全く奇怪な対応でとても理解出来ないと反発し、父親は「妻が（イスラム教の女性教徒の被り物である）ヘジャブを着用していたためさらし物にされた」と非難している。

今月８日に起きた騒ぎで、機内から出るよう求めた同航空職員は母親に対し「あなたや夫ではなく、娘が搭乗禁止の対象者になっている」と告げたという。３人は屈辱を与えられたとして同便の搭乗を拒否した。中東系の一家は米国の市民権を保有。フロリダ州から居住先のニュージャージー州ニューアークに戻る際の災難だった。

米運輸保安庁（ＴＳＡ）は、女児は搭乗禁止リストに入っていないとしてジェットブルーの当初の対応を批判。ＴＳＡの報道担当者はＣＮＮの取材に、ジェットブルーの要請で要員がゲートに出向いて両親と話し、ＴＳＡの乗客審査システムを調べたところ、同航空の誤認だったことが判明したと述べた。

ジェットブルーの広報担当者は声明で「乗務員は適切な手順に従っていた」としながらも、不幸な状況に遭遇した一家に謝罪したいと表明。乗務員はいかなる事態にも慎重に対応するよう訓練を受け、乗客には丁重さと敬意を持って接するよう指示されているとも述べた。

米政府は航空機に搭乗する際、追加の審査が必要とする個人を網羅した複数のデータベースを運用している。ＴＳＡによると、搭乗禁止リストに掲載されている人物に対しては搭乗券は発給されない。米国のテロ対策当局者によると、このリストに載っているのは現在約２万人で米国人５００人が含まれる。

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小沢潰しの“頭目”元検事総長がイオンに天下り

2012年5月10日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/136495

この符号は何か

　無意味で不毛な小沢裁判が続くことになったが、その中で注目されているのが但木敬一・元検事総長だ。

「陸山会事件での大久保元秘書逮捕は、樋渡検事総長が指揮したとされますが、当時の“赤レンガ派”の頭目は樋渡氏ではありません。前任の但木元検事総長が“ドン”として隠然たる力を持っていた。小沢事件は西松事件から弾ける。自民党政権が関与した疑いもある。麻生内閣と赤レンガ派が“小沢潰し”で握ったとすれば、その張本人は但木元総長です。その但木元総長が、イオンの取締役を務めていると知って驚きました」（検察事情通）

　イオンといえば、言わずと知れた岡田副総理の実家だ。現在は岡田の実兄・元也氏がトップに君臨する。小沢の党員資格停止を決め、停止解除にも最後まで難色を示していた岡田の実家企業に元検事総長が再就職していた――。この奇妙なつながりは何なのか。

　過去の検事総長の天下り先を見ても、民間企業に迎えられるケースは多い。経済界にニラミをきかせてきたおかげで検察ＯＢを多額の報酬で迎え入れる企業が増え、再就職先には困らないのだ。業種もテレビ局や商社、金融業界、自動車メーカーなど幅広いが、流通チェーンというのは珍しい。イオン広報部に問い合わせたところ、こんな回答だった。
「但木敬一氏は、たしかに弊社の社外取締役です。天下り？　弊社は公的機関ではないので、天下りにはあたりません。就任の経緯についてはお答えしていない。報酬に関しても非公開です」

　但木氏は他にも大和証券グループ本社や日本生命保険の監査役を務めているから、合計報酬額は数千万円を下らないだろう。さすが天下の検事総長。退官しても左ウチワの生活が待っている。０８年に退官して森・濱田松本法律事務所の客員弁護士に就任した但木氏は、０９年に麻生内閣が設立した「安心社会実現会議」の審議委員も務めた。
「検察の在り方検討会議」や「福島原発事故独立検証委員会」の委員などを務めている。この世渡り上手には驚く。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2012 May 13

Spiral Galaxy NGC 1672 from Hubble

Image Credit: NASA, ESA, Hubble Heritage Team (STScI/AURA) Hubble Heritage (STScI/AURA);
Acknowledgment: L. Jenkins (GSFC/U. Leicester)

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巨大黒点が肉眼で見えています(2012.5/10)

<< 作成日時 ： 2012/05/10 19:12 >>

http://kanotuno.at.webry.info/201205/article_8.html

日食メガネ、お持ちの方は、テストしてみてください。

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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

@hosinoojisan

需給検証委:関電に４社融通拡大　５％節電で制限令回避へ

住民主体で初の集団申し立てへ＝原発被害の東電賠償－福島・南相馬

志位委員長“国内の米軍基地撤去を”

小沢元代表:「反増税」明言　「国民に大きな負担」

関電の、電力不足を理由とした、原発再稼働の策動、破れつつあるようである。

中部、中国、北陸、四国の西日本の４電力が、５％程度節電して、関電に廻せば、十分間に合うという事が明らかになってきたからである。

恐らく、これで、原発再稼働の根拠がなくなるので、再稼働の策動は、挫折することになろう。

しかし、安心は禁物、国民の看視で、電力業界の動きに批判を強めるべきと言える。

さて、東電の被害補償問題、住民主体で集団申し立てが行われ始めたが、これは当然と言えよう。今後、この種の動きが強まると思われるので、成功を祈りたい。

日本国内では、北朝鮮問題や中国の軍事費増強を理由に、軍国化の動きが強まっているが、日本共産党の志位氏が適切な提言を行っている。

アメリカ、日本、中国の間の経済関係がますます強まる中で、これらの国々で戦争など考えられなくなっていることから、日米安保条約等を無くして行くべきだという事のようだが、そうあるべきであろうと私も思っている。

とりわけ、日米の間の不公平問題を解消するためにも、そうすべきであろうと思っている。

以上、雑感。

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住民主体で初の集団申し立てへ＝原発被害の東電賠償－福島・南相馬

（2012/05/12-19:34　ＪＩＪＩＣＯＭ）

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012051200276

　東京電力福島第１原発事故で、昨年９月まで緊急時避難準備区域に指定されていた福島県南相馬市原町区の住民が１２日、市内で記者会見し、６２世帯１７３人が東電に約１０億円の損害賠償を求め、１４日に原子力損害賠償紛争解決センターへ和解仲介の申し立てを行うと発表した。
　町内会長らが昨年１１月から、申し立てに向け勉強会を開くなど住民が主体となって行う。原発被災者弁護団によると全国初の取り組みという。

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日中韓ＦＴＡ、年内交渉開始　経済貿易相会合で合意

2012/5/12 21:03 (2012/5/12 22:38更新) 　日経新聞

　【北京＝森安健】日中韓３カ国は12日、北京で経済貿易相会合を開き、３カ国による自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を年内に開始することで一致した。11月の東アジア首脳会議での交渉入りを目指す。中韓向け輸出が貿易額全体の３割近い日本は恩恵を受けるが、韓国は同時に進める中韓２国間の交渉を優先させる構え。３国間の温度差は残っており、日中韓がＦＴＡの締結にこぎ着けるには曲折も予想される。

　会合は枝野幸男経済産業相、中国の陳徳銘商務相、韓国の朴泰鎬・外交通商省通商交渉本部長が出席した。交渉の早期開始を目指してきた日本が慎重な韓国に配慮し、開始時期を「年内」と遅らせることで折り合った。13日の首脳会談で最終合意する。３カ国は交渉入りに向け、国内手続きや事務折衝を直ちに開始することでも合意した。枝野経産相は会合後に「交渉開始後はできるだけ早く妥結できるよう努力する」と述べた。

　このほかに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓など最大16カ国が加わるアジア太平洋の広域経済連携で、早期の交渉開始を目指すことでも一致した。

　会談でまとめた共同声明はＦＴＡを「３カ国関係を強化する」と評価した。貿易や投資を拡大するだけでなく「幅広い３カ国協力を進めるための包括的・制度化された枠組みとなる」と位置付けている。

　３カ国は昨年から、今年の早い時期の交渉開始を目指して協議を継続してきた。日本は13日の首脳会談で交渉の即時開始に合意するシナリオを描いてきた。だが、韓国は昨年締結した米韓ＦＴＡに対する国内世論の反発が強まったため慎重姿勢に転換。一時は交渉開始の合意すら危ぶまれるようになった。最終的には議長国・中国の仲裁もあり、韓国の歩み寄りを引き出した。

　日中韓ＦＴＡが締結されれば、３カ国のなかで関税撤廃による輸出促進の利益を受けるのは日本だ。日本から中韓向けの輸出は日本の貿易額全体の３割近いが、中韓は日本製品の多くに関税を課している。日本から中国への輸出品目のうち約７割（金額ベース）、韓国向けでも約６割が有税品目だ。ＦＴＡ締結でこれらの関税が撤廃されれば、電子部品から化学製品まで幅広い分野で日本製品の輸出増加が期待できる。

　ただ、日中韓のＦＴＡには不透明感も漂う。韓国の朴本部長は会合後の記者会見で「ＦＴＡ交渉が年内に開始されるよう速やかに準備したい」と述べたが、韓国は12月に大統領選を控えている。今回の合意通り、交渉が年内に始まるか疑問視する声もある。

　対日貿易赤字を抱える韓国は、かねて日本が加わるＦＴＡの枠組みには慎重だった。韓国は巨大市場・中国への浸透を優先課題と位置付け、３カ国よりも中韓２国間のＦＴＡ交渉を優先する構えを崩していない。２日には日本の頭越しに中韓ＦＴＡの交渉開始で合意した。14日に１回目の会合を開き、２年以内の妥結を目指す。

　仮に中国とのＦＴＡで韓国に先を越されると、日本の輸出産業には大きな打撃だ。日本の輸出額に占める中国市場向けの比率は2000年の７％から11年に20％に上昇。中国の存在感は高まるばかりで、中国市場で日本企業が韓国勢に後れを取ることになりかねない。

　中国は米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に傾斜する日本を引き留めるため、日本と２国間のＦＴＡ交渉にも前向きな姿勢を見せている。だが日本は韓国と連携を組み、中国に市場開放を迫る戦略を当面は優先する姿勢だ。

　日本政府の焦りは色濃いが、当面は韓国を３カ国の枠組みに引き付けるしか手がない状態。したたかな韓国の存在ばかりが際立つ展開になっている。

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需給検証委:関電に４社融通拡大　５％節電で制限令回避へ

毎日新聞　2012年05月12日　21時52分（最終更新　05月12日　23時35分）

http://mainichi.jp/select/news/20120513k0000m020071000c.html

需給検証委員会が認定した電力９社の８月の需給見通し

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　政府は１２日、今夏の電力需要や供給能力を精査する「需給検証委員会」（委員長・石田勝之副内閣相）を開き、夏の電力需給予測の数値を確定。需給見通しの最も厳しい関西電力への電力融通を拡充するため、１０年並みの猛暑でも余裕のある中部、中国、北陸、四国の西日本の４電力に１０年夏比で５％程度の節電目標を設定する方向で検討に入った。

　関電については、最終的に１４．９％の電力不足を見込み、２０％程度の節電が必要と想定した。西日本全体で節電を強化することで、原発を再稼働できない場合でも関電の不足分を補い、電力使用制限令の発動を回避する。

　仮に関電管内の電力不足を西日本の４社からの融通や強制力を伴わない節電で解消できれば、大飯原発３、４号機の再稼働をめぐる政府の判断基準の一つ「再稼働の必要性」に疑問符がつく可能性もある。

　枝野幸男経済産業相は先月、野田佳彦首相と３閣僚による会合の後、「非常に厳しいレベルの電力不足に直面していると言わざるを得ない」と強調し、大飯原発の再稼働への理解を求めていた。政府は引き続き再稼働を要請する考えだが、自主的な節電と電力融通で関電管内の電力不足を乗り切る方針を示すことで、原発再稼働の議論は混迷を深める可能性が出てきた。

　政府は週明けにも関係閣僚らによる「エネルギー・環境会議」を開き、今夏の節電計画について正式決定する。中部、北陸以西の６電力会社は電気の周波数が同じ６０ヘルツで電力融通が容易なため、西日本全体で関電の電力不足を補う。電力使用制限令は工場や事業所などの需要を強制的に抑制するため、日本経済全体に悪影響を及ぼす恐れがあるとして産業界を中心に批判の声があがっていた。

　一方、東日本では１．９％の電力不足が見込まれる北海道で７％程度の節電目標を検討する。供給が需要を３％超上回っている東京と東北の両電力管内では、東日本大震災からの復旧・復興が進んでおり、節電目標は出さない方向だ。【久田宏、小倉祥徳】

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節電５％前後、中部など４電力に要請へ　関電に融通

2012/5/12 21:07 　日経新聞

　政府は12日、今夏の電力需給を検証する需給検証委員会を開き、関西電力管内の電力が14.9％不足するとの報告書をまとめた。これを受け、政府は今週にも、西日本の電力４社管内に５％前後の節電目標を設ける。節電で余った電力を関電管内に融通し、電力不足を緩和する。新たな節電促進案を盛り込んだ行動計画を月内にもまとめる。

　政府は今週、エネルギーや環境に関係する閣僚らでつくるエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）を開催する。需給検証委の報告書に基づいて、地域ごとの節電目標や強制的な節電の是非を議論する。その後の関係閣僚会議で今夏の節電対策を決める。

　「全体的に節電をお願いする可能性は十分ある」。需給検証委の石田勝之委員長（内閣府副大臣）は12日の記者会見でこう指摘した。西日本で関電管内の電力不足を補うため、電力供給に余裕のある関電周辺の中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力の管内にも節電目標を定めることを政府は検討する。

　一律的な節電目標は掲げず、各社の電力供給能力に応じて柔軟に設定する。５％を軸に数％の幅で設定することを検討する。強制的な節電である電力使用制限令や計画停電の必要性も議論する。関電周辺の４電力会社管内の節電で余った電力を関電に融通し、電力不足を緩和する。

　新たな節電促進案については、月内に工程表を作る。例えば、家庭や企業の節電分を市場で売買できる制度やピーク需要時の電気料金を引き上げる制度を組み合わせ、家庭や企業の節電を促す。　一方、需給検証委は電力不足を埋めるための具体的な計画の提示を関電に求めてきた。関電は「現時点では確かな効果が見通せない」とし、具体的な計画を提示してこなかった。同日の検証委では京大の植田和弘教授が「関電には計画を示す責任がある」と詰め寄る場面もあった。

　関電を巡っては、大飯原子力発電所が再稼働した場合に管内の電力不足がほぼ解消するとの試算も示された。数値が二転三転した感は否めない。

　原発再稼働の道筋が見えないなか、今夏も電力需給が逼迫することは早くから予想された。検証委の委員からは「先手先手で議論すれば、無理のない節電をもっと見込めたかもしれない」（Ａ・Ｔ・カーニーの笹俣弘志パートナー）などと対応の遅れを指摘する声が相次いだ。

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福島第１に高性能汚染水処理装置　東電、９月導入

2012/5/12 21:39 　日経新聞

　東京電力は12日、福島第１原子力発電所の汚染水処理装置などの性能向上に向けた設備改善計画をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出したと発表した。高性能の処理装置を９月に導入し放射性物質を効率よく除去するほか、年度内に２号機原子炉建屋の排気口を閉じて放射性物質の大気への放出を減らす。水を循環し原子炉を冷却するシステムの小型化を2016年度に終える方針だ。

　政府と東電は昨年12月に福島第１原発の廃炉に向けた中長期の工程表をまとめた。今回の計画は保安院の指示に応じてそれを肉付けした。

　新設する「多核種除去設備」と呼ぶ汚染水処理装置は、放射性セシウムや放射性マンガンなど62種類の放射性物質を一括除去できる。現在の装置で除去しきれない放射性物質を、活性炭や樹脂で吸着する。

　放射性物質の放出が続く２号機の原子炉建屋には、昨年３月の事故で開いたままの排気口がある。これを来年３月までに別のパネルで閉じる。換気装置設置も検討する。

　「循環注水冷却システム」は16年度をめどに原子炉建屋内に収まる大きさに改良。現在は建屋外に設備を置き、水を約４キロにわたって循環させている。小型化すれば汚染水が外に漏れるリスクが減る。ただ建屋内は放射線量が高く、設置作業が難航する可能性もある。

　このほか、汚染水を貯蔵するタンクからの漏れを防ぐため、周辺にコンクリートなどのせきを今年９月までに設置する。

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志位委員長“国内の米軍基地撤去を”

5月12日 23時11分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120512/k10015078351000.html

共産党の志位委員長は東京都内で講演し、東アジアの軍事的な緊張を和らげ、平和と安定を実現するために、日米安全保障条約を解消して、日本国内のアメリカ軍基地を撤去すべきだという考えを示しました。

この中で共産党の志位委員長は、東アジアの現状について、「中国は経済的に成長するなかで軍事力も増強させている。その一方で、日本と中国、アメリカと中国は、それぞれ経済関係や人的な交流を深めており、戦争を起こすことができないのは明らかだ」と指摘しました。
そのうえで志位氏は「アメリカと中国が軍事力で対抗する考えから脱却し、軍縮に転じるべきだ。日本は日米安全保障条約を解消し、軍事的な緊張の根源となっている国内のアメリカ軍基地を撤去してこそ、軍縮を呼びかけられる。日米安保の解消は、東アジアの平和と安定にとって歴史的な転換点になる」と述べました。
さらに志位氏は、沖縄の尖閣諸島を巡る問題などを念頭に、「領土を巡る紛争は、歴史的な事実と国際法に基づく冷静な外交的解決に徹することが重要で、武力行使の容認などが主張されていることは相互不信を増幅する」と述べました。

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小沢氏、消費増税法案に改めて反対示す　野田政権と一線

2012年5月12日19時25分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0512/TKY201205120364.html

民主党議員のパーティーであいさつする小沢一郎元代表＝１２日、熊本市のホテル、安倍龍太郎撮影

　民主党の小沢一郎元代表は１２日、熊本市での同党衆院議員のパーティーで「税制の議論を否定しているわけではないが、何の用意もなしに国民に大きく負担を強いることは選挙の時に言ったことと違う」と述べ、消費増税法案に反対する姿勢を改めて示した。裁判で控訴された後、公の場で発言するのは初めて。

　小沢氏は民主党の「原点」として地域主権と統治機構の改変を挙げ、「大阪市の橋下徹市長の専売特許のようだが、私は声高に主張している。私は多くの官僚の憎悪の的になっている」と分析。「どんなに抵抗が強くても、党として、一議員として困難を乗り越えて実現しないといけない」と訴えた。「民主党政権にご不満、ご批判があろうが、民主党の中でも初心を忘れず皆さんとの約束を果たそうとしている者も多数いる」とも強調し、野田政権と一線を画した。

　自らの裁判には触れなかった。大型連休中から続く風邪の影響で、声は終始かすれ気味だった。

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小沢元代表:「反増税」明言　「国民に大きな負担」

毎日新聞　2012年05月12日　19時52分（最終更新　05月12日　23時47分）

http://mainichi.jp/select/news/20120513k0000m010034000c.html

民主党の小沢一郎元代表＝尾籠章裕撮影

拡大写真

　民主党の小沢一郎元代表は１２日、熊本市で開かれた党所属議員のパーティーであいさつし、消費増税法案について「国民の生活が第一という考え方からすると、何の用意もなしに直ちに国民に大きな負担を強いるのはどうか。選挙で言ったことと違うのではないか」と強く批判した。

　小沢元代表が公の場で発言するのは、政治資金規正法違反事件で９日に控訴されてから初めて。１０日付で党員資格停止処分が解除され、野田佳彦首相は党所属議員として政府・与党の決定に従うよう求めているが、元代表は法案に反対する姿勢を変えないことを明確にした形だ。民主党の輿石東幹事長が首相と元代表の会談実現に意欲を示していることには触れなかった。

　一方、野田首相は１２日、首相公邸前で記者団に「同じ党員同士だから、大きな考えでそんな隔たりはない」と強調。元代表との会談については「適時適切なタイミングで」と述べるにとどめた。【光田宗義、阿部亮介】

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自民 消費増税慎重派が勉強会

5月13日 4時52分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120513/k10015080751000.html

消費税率引き上げ法案に関連し、自民党の衆議院議員およそ１０人が、引き上げに慎重な立場から新たな勉強会を発足させることになり、引き上げに賛成の立場を前提にいまの国会で衆議院の解散を目指す執行部の戦略に影響を与える可能性もあるという見方が出ています。

自民党は、次の衆議院選挙の政権公約の骨子に、消費税率を当面１０％に引き上げることを盛り込んでいますが、政府が提出した消費税率引き上げ法案については、税率は同じでも使い道である社会保障の考え方が異なるとして批判を強めています。

こうしたなか、塩崎元官房長官や菅元総務大臣ら党所属の衆議院議員およそ１０人が、消費税率の引き上げに慎重な立場から新たな勉強会を発足させ、今週中にも初会合を開くことになりました。

勉強会では、引き上げ自体の是非や引き上げる際の経済状況の条件などを検討するほか、執行部に対してすべての議員で議論する場を設けるよう求めていくことにしています。

自民党内では、「『多くの中小企業が厳しい経営を強いられるなか、なぜ消費税なのか』という声に対応すべきだ」といった指摘も出ていて、今回の勉強会発足は、消費税率引き上げに賛成の立場を前提にいまの国会で衆議院の解散を目指す執行部の戦略に影響を及ぼす可能性があるという見方も出ています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2012 May 12

The Hydra Cluster of Galaxies

Image Credit & Copyright: Angus Lau

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妻純子　順調。

体温　３６．５℃、サチレーション　９３～９７、パルス　８４～９７

・・・・・本膣は、これまで・・・・・

@hosinoojisan

大飯原発；何故、特別扱いの「再稼働」なのか?－電力不足は関電のねつ造！

知恵のない、バカ集団の提言？－自民 社会保障の“骨子”まとめる

日中韓ＦＴＡ年内交渉開始で合意へ

Ｆ２２戦闘機で原因不明の低酸素症続出、パイロットや整備士も

今日は、あまり関心のある報道はなかったが、関電の問題は、どうしても気になる。

野田政権は、関電の大飯原発のみ再稼働させると言うスタンスを崩していないが、これは、原発マフィアの策動によるものであろう。

関電（電気事業会会長企業）の電力不足の情報は、「ねつ造」と思われ、これに対して、大阪府・市が、「第３の道」を示すと言っているが、その内容に関心が強まっていると言えよう。

外交問題では、日中韓のＦＴＡ交渉開催で合意されたようである。

日本にとっては、ＴＰＰよりも優先される課題であり、関係国の実利が、図られるであろう。

ＴＴＰは、百害あって、一利なし。

番外で、気になったのは、自衛隊が導入を求めていたＦ22で、パイロット、整備士等に、異常が出て、乗務拒否していることに対して、ＵＳＡ政府は、処分をしないという事が報道されている。

原因は明らかではないが、ステルス性向上のために使った薬剤の影響ではないかと思っている。

Ｆ３５の問題もあるが、おそらく、これも、ステルス性の問題で、Ｆ２２と同じ問題が発生し、遅れているのであろう。

こんな欠陥戦闘機に、２００億円（１機）も払う必要がないと言っておきたい。

以上、雑感。

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「地元」は当然として、関連府県の知事は、政府の姑息なやり方を認めないであろう。

大飯再稼働で協議会新設を検討　京都、滋賀も「地元」に

2012/05/12 02:00 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051101001998.html

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働問題をめぐり、政府が福井県に京都府、滋賀県を加えた安全規制監視のための協議会新設を検討していることが１１日、政府関係者への取材で分かった。再稼働に慎重な両府県を「地元」として取り込み、安全性の確保に関わる新たな組織を設けることで、政府は早期の再稼働を実現したい考え。

　協議会に大阪府などは含まれない見通しで、再稼働を急ぐ政府の姿勢を批判してきた大阪市の橋下徹市長らの反発も招きそうだ。

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大飯原発は、何故、「特別」なのか？

首相、新規制組織待たない　大飯原発再稼働で

2012/05/11 21:07 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051101001986.html

　野田佳彦首相は１１日、内閣記者会のインタビューで、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、地元の一定の理解が得られれば、原子力規制の新組織発足前でも再稼働させる考えを示した。「規制組織を待つことなく判断することはもちろんある」と述べた。

　大飯原発以外の再稼働も「従来の行政組織の中で粛々とやっていく」と強調。ただ、原子力安全委員会の安全確認作業が止まっている現状を踏まえ、枝野幸男経済産業相が大飯原発以外の再稼働は困難との見解を示したことは「現実論だ」と理解を示した。

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期待したが、何のことはない、

「反対のための反対骨子」と言えよう。

建設的見解一つもない。

破綻した「百年安心の年金プラン」の踏襲、国民は、「政権交代」で否定した筈。

自民党も、知恵がなくなった、バカの集団化と言って良いだろう。

自民党よ、国民をなめるな！

自民 社会保障の“骨子”まとめる

5月12日 5時0分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120512/k10015069981000.html

自民党は、社会保障と税の一体改革に関連する法案の対案として、最低保障年金や、年金制度の一元化の撤回を求めるなどとした、社会保障に関する考え方の骨子をまとめました。

それによりますと、年金制度については、最低保障年金の創設や、現在、職業によって複数に分かれている年金制度をすべて一元化することは撤回すべきで、いわゆる無年金対策などは生活保護の見直しなどで対応するとしています。
また、政府が廃止するとしている後期高齢者医療制度は今の制度を基本に見直すほか、幼稚園と保育所の機能を一体化させた施設の設置を柱とした、「子ども・子育て新システム」は、待機児童が解消されず、保育の質が低下するおそれもあり、採用しないとしています。
そして、新たに有識者を交えた「社会保障制度改革国民会議」を設け、社会保障の具体策を早急に検討するとしています。
一方、消費税については、次の衆議院選挙の政権公約に税率を当面１０％に引き上げることを盛り込む方針ですが、骨子の中では、「社会保障制度は保険料で賄うことを基本とし、消費税を中心とする税による負担は限定的にすべきだ」としています。
自民党は、来週検討委員会を開き、骨子を了承する見通しですが、提示する時期などは、今の国会で衆議院の解散に追い込むという基本戦略に関わることから、慎重に判断することにしています。

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ＴＰＰよりも、こちらが先だろう。

日中韓ＦＴＡ年内交渉開始で合意へ

5月12日 5時0分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120512/t10015069441000.html

日本と中国、韓国の経済貿易担当の閣僚会合が１２日、北京で開かれ、日中韓３か国のＦＴＡ・自由貿易協定について、年内に交渉開始することで一致する共同声明を採択する見通しになりました。

ことしの日本と中国、韓国の経済貿易担当の閣僚会合は、１３日に開かれる「日中韓サミット」に先だって、１２日午後、北京で開かれます。
会合には、枝野経済産業大臣と、中国の陳徳銘商務相、韓国のパク・テホ通商交渉本部長が出席し、合意内容は共同声明として発表されます。
その最終的な声明案では、日中韓ＦＴＡについて、「貿易投資拡大に資するだけでなく、包括的な協力の枠組みにつながる」として、３か国の関係をさらに強化するものとしています。
そのうえで、「３か国の交渉を年内に開始するよう合意し、国内手続きや事務協議を含めた作業を速やかに開始すべきだ」として日中韓ＦＴＡについて、年内に交渉開始することで一致する見通しです。
一方、閣僚会合では、日中韓にＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合やインドなどを含めた最大１６か国の枠組みによる広域的な経済連携に向けて、早期の交渉開始を目指すことでも合意する見通しです。
今回の閣僚会合は、終了後の１２日夕方、こうした内容の共同声明を発表し、１３日の「日中韓サミット」に提言することになっています。

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郵貯・簡保 ６０７億円が“休眠”

5月12日 5時0分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120512/t10015069341000.html

民営化前の郵便局が扱っていた「定期郵便貯金」と「簡易生命保険」のうち、満期になっても払い戻し請求のないものが、平成２２年度末の時点で６０７億円余りに上り、使いみちのないまま積み立てられていることが分かりました。
会計検査院は総務省に対し、郵便局の業務を引き継いだ機構に、全額を国へ返還させるよう求めています。

民営化前の郵便局が扱っていた「定期郵便貯金」と「簡易生命保険」の業務は、現在、独立行政法人の「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」が引き継いでいます。
このうち、定期郵便貯金は満期のあと２０年間、払い戻し請求がない場合は、法律の規定で預金者の権利がなくなり、機構のものとして積み立てられています。
また、簡易生命保険については、満期になっても払い戻し請求がないものが、機構によって積み立てられています。
会計検査院が調べたところ、こうした貯金や保険金は平成２２年度末の時点で、合わせて６０７億円余りに上り、使いみちのないままになっていることが分かりました。
このため、会計検査院は必要のない積立金だとして、管轄している総務省に対し、機構に全額を国へ返還させるよう求めました。
総務省は「積立金は５年ごとに国へ返還させる予定だったが、今後は精査したうえで必要のないものは、毎年、返還させるようにしたい」と話しています。

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Ｆ２２戦闘機で原因不明の低酸素症続出、パイロットや整備士も

2012.05.10 Thu posted at: 12:46 JST　ＣＮＮ

http://www.cnn.co.jp/fringe/30006531.html

Ｆ２２戦闘機のパイロットや整備士が相次いで低酸素症に似た症状に

（ＣＮＮ）　米空軍のＦ２２ステルス戦闘機に搭乗するパイロットやメンテナンスを担当する整備士が相次いで低酸素症のような症状を訴え、空軍が原因の究明に乗り出している。
低酸素症の症状は、２００８年４月以降、Ｆ２２に搭乗したパイロットに続出し、空軍がこれまでに確認しただけで２５件に上っている。１１年５月には点検のためＦ２２の利用をいったん中止し、装備の変更や点検の強化などを行ったうえで９月に利用を再開した。しかしその後も１１人が症状を訴えているという。
空軍の軍医は９日、利用を再開して間もなく、地上でＦ２２の整備を担当している整備士５人に低酸素症の症状が出たことを明らかにした。整備士はコックピットに乗り込んでエンジンをかけ、地上を走行させることがあるという。
低酸素症の原因として専門家の間では、Ｆ２２がそれまでのＦ１５やＦ１６戦闘機に比べて高い高度を高速で飛行することと関係があるとの説や、飛行中にパイロットのマスクに酸素を送り込むシステムに問題があるとの説が浮上していた。
しかし地上を走行しマスクをしていない整備士にまで症状が出ている理由について、軍医は「現時点では答えられない」としている。
６日にはＦ２２のパイロット２人が米ＣＢＳテレビの番組に出演し、もうＦ２２には乗らないと宣言した。空軍は８日、この２人を懲戒処分の対象とはしない方針を明らかにしている。

参考

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橋下市長、「第３の案」で夏の電力不足克服へ

（2012年5月11日21時16分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120511-OYT1T01082.htm?from=main4

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しない場合、関電管内で今夏、１５％程度の電力不足が生じるとの政府試算を巡り、大阪市の橋下徹市長は１１日の記者会見で、再稼働や強制的な節電策を行わずに乗り切る「第３の案」を、大阪府・市で独自に策定する考えを明らかにした。

　政府の有識者会議は１０日、〈１〉大飯原発を再稼働すれば電力不足はほぼ解消〈２〉再稼働できなければ１５％程度の電力不足――との試算を提示。〈２〉の場合、計画停電や電力使用制限令などが想定されている。

　第３の案は大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議で検討する。橋下市長は「政府の案に並ぶぐらいの具体案を示し、関電管内の府県民の力で危機を乗り越えていきたい」と述べた。

　同会議ではこれまで、中部電力などからの電力融通や、電力ピーク時に昼間の数時間を休業とする「シエスタ休暇」の導入、電力の大口需要企業が輪番操業するなどの案が上がっている。

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外国人などの森林買収１５７ｈａ

5月12日 4時16分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120512/t10015069331000.html

去年１年間に外国人や海外企業によって買収された国内の森林の面積は、１５７ヘクタールに上ることが政府の調査で分かり、外国人などが日本の森林を買収する動きが依然として根強いことがうかがえます。

農林水産省と国土交通省は、去年１年間に法律に基づく届け出のあった外国人などによる森林の取り引きの件数と面積をまとめました。

それによりますと、シンガポールや香港などの個人や企業が、北海道の留寿都村と倶知安町、ニセコ町、伊達市で１０件、１０８ヘクタールの森林を買収していたほか、シンガポールの個人が群馬県嬬恋村で４４ヘクタールを買収するなど、去年１年間では合わせて１４件、１５７ヘクタール、東京ドーム、およそ３３個分の面積の森林が買収されたことが分かりました。

また、買収の目的は、▽資産保有が１１件、▽別荘用が２件、▽住宅用が１件だったということです。
外国人や海外企業による森林の買収について、国は平成１８年の取り引きから調査していますが、年間の件数は１０件程度で推移し、目的は資産保有や別荘がほとんどだということです。

今回の結果について農林水産省は、「外国人が、買収した森林から木材を伐採したり、地下水をくみ出したりする事例は今のところ確認されておらず、リゾート地の不動産として保有するケースが多いようだ」と話しています。

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マヤ最古のカレンダーを発見、王の壁画も　２０１２年滅亡説は誤りか

2012.05.11 Fri posted at: 12:55 JST　ＣＮＮ

http://www.cnn.co.jp/fringe/30006545.html

（ＣＮＮ）　中米グアテマラの熱帯雨林にある古代マヤ文明のシュルトゥン遺跡から、これまで発見されたものの中では最古とみられる９世紀初期のマヤ暦のカレンダーと壁画が見つかった。発掘調査を行った米ボストン大学などの研究者が記者会見で発表した。
マヤの暦の解釈をめぐっては、今年１２月に暦が終わり、それが世界の滅亡を意味するとの説も出回っている。しかし今回見つかったカレンダーには、滅亡へのカウントダウンに当たるような内容は見当たらなかったという。
滅亡説の根拠となっているのは、マヤの長期歴が今年１２月２１日で終わるという解釈。しかし研究チームによれば、マヤの研究者の間ではこの解釈が誤りであることは以前から知られており、この日を境に新たな歴が始まる節目の日にすぎないという。壁画の文字の解読にかかわったテキサス大学の考古学者デービッド・スチュアート氏は「マヤの暦はこれから先、何十億年にも何兆年にもわたって続く」と強調した。
壁画はシュルトゥン遺跡を調べていたボストン大学の研究者が２０１０年に発見した。一帯は３０年ほど前に荒らされた跡があったが、さらに発掘を進めたところ、極めて良好な状態で保存されたマヤの王の肖像画が見つかったという。
壁画は９世紀初期の家屋のような構造物の天井と３面の壁に描かれていた。家屋はマヤの書記官の仕事場だったとみられ、アーチ型の天井が付いていた。カレンダーとみられる壁画は、点と線を使って月の動きが６カ月の周期で記録されていたという。
研究者によると、シュルトゥン遺跡のほとんどが未発掘のままで、今回の発見はごく一部にすぎないという。調査団は今後も発掘調査を続ける予定。今回の調査結果は１１日の科学誌サイエンスに発表される。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2012 May 11

Sun vs. Super Moon

Image Credit & Copyright: Charlie Szabototh

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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

@hosinoojisan

原発事故の知見ない…保安院の審査書に批判続出

孫社長「アジア送電網」構想　「脱原発」世界へ呼びかけ

原発問う住民投票を都に請求　市民団体、署名３２万人

石川議員再聴取:担当検事「供述維持、幹部が指示」

原子力保安院が出した、志賀原発のプルサーマル計画に対して、原子力安全員会の全議員が批判をしていたことが判明した。

あの班目氏率いる安全委員会が、このような態度に出ることは異例。

原子力安全委員会の面々が、福島原発事故で、少しは反省したものと思われるが、このような態度に変化したと言って、原発事故を防止できなかった責任は免れないと言っておきたい。

ソフトバンクの孫社長が、脱原発を世界に呼び掛けているようである。

批判する向きもあるが、私は、積極的に評価し、前進を祈念したい。

ところで、大阪の橋下や東京の石原等は、「地方分権」を主張しているが、「原発を問う住民投票」に対して、否定的行動を取っていることから、彼らの感覚が疑われる。

国－県－市－町－住民と言う行政機構の中で、「分権」を主張するなら、住民への分権も考慮してしかるべきであろう。

「否定する」という事は、自ら主張する「地方分権」なるものが、エセ地方分権思想と言っても過言ではない。

署名活動を成功させた、運動した皆さんに敬意を表するとともに、更なる展開を期待したい。

以上、雑感。

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原発事故の知見ない…保安院の審査書に批判続出

（2012年5月10日20時57分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120510-OYT1T01037.htm?from=main5

　北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県志賀町）のプルサーマル計画を「妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の審査書について、１０日に開かれた原子力安全委員会の臨時会で、５人の委員全員から「福島第一原発事故の知見が反映されていない」などと批判が相次いだ。

　安全委事務局は「書類の提出段階でこれだけ批判が出るのは異例」としている。

　保安院は昨年３月、この計画について「問題ない」として、原子炉等規制法に基づき安全委に諮問したが、東日本大震災の影響で取り下げていた。安全委事務局によると、今回の審査書が、原発事故で得た知見を加えていないことを委員が問題視したという。

　委員からは、「訓練や、過酷事故への対応能力も評価の対象とすべきだ」などと指摘があった。今後、安全委は専門家による審査会で審議するが、結論が出るまでに半年ほどかかる見通しだ。

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原発問う住民投票を都に請求　市民団体、署名３２万人

2012年5月10日23時59分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0510/TKY201205100584.html

集まった署名を東京都庁に運び込む市民グループ＝１０日午後１時４６分、東京都新宿区、加藤諒撮影

　原発の是非を問う住民投票を目指して署名集めをした市民グループが１０日、３２万３０７６人分の署名を東京都の石原慎太郎知事あてに提出し、住民投票条例の制定を直接請求した。

　請求したのは「みんなで決めよう『原発』国民投票」。昨年１２月に署名集めを始め、請求に必要な有権者数の５０分の１（約２１万人）を超えた。地方自治法に基づき、知事が条例制定の是非について意見を付け、６月開会の都議会に条例案を提出する。

　石原知事は「代案も出さずに言っている限りセンチメントの域を出ない」と発言し、反対意見を付ける見通し。都議会の主要会派も慎重姿勢で、可決の見通しは立っていない。

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孫社長「アジア送電網」構想　「脱原発」世界へ呼びかけ

2012年5月10日23時43分　朝日新聞

http://www.asahi.com/business/update/0510/TKY201205100635.html

講演で「世界の脱原発」を呼びかける孫正義社長。「日本でいま動いている原発はゼロです」と話し、指でゼロのサインをつくると、会場から拍手もわいた＝ソウル、中野晃撮影

　ソフトバンクの孫正義社長が１０日、ソウルで開かれた韓国政府主催の国際会議で講演し、「原発で事故が起きれば人間は制御しきれない。人類のため、未来のためにも原発のない世界にしよう」と訴え、各国代表に「世界の脱原発」を呼びかけた。

　韓国が掲げる「グリーン成長」の国際会議。孫社長は原発ゼロを実現するため、アジア各国を次世代送電網で結び、太陽光や風力発電の電気を融通しあう「アジア・スーパーグリッド」を提案。モンゴルのゴビ砂漠に大規模な太陽光、風力発電基地をつくり、中国やロシア経由で日韓にも送電する計画の具体化に向け、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）と覚書を締結し、モンゴル政府からも高評価を得ていると紹介した。孫社長は、福島の子どもが放射線量を測定する姿の写真を背に「子どもたちに二度とこんな悲劇を繰り返してはならない」と強調した。

　孫社長によると、講演前に懇談した李明博（イ・ミョンバク）大統領も、この構想に関心を示したという。孫社長は講演後、韓国政府が原発を増設していることについて「どの政府も批判はしないが、すべての人類のため、原発をゼロにする方向に持っていかなければならない」と語った。（ソウル＝中野晃）

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こんな、「ヤラセ」検証委員会等、国民は、騙されませんよ！

原発再稼働のための理由づけなど、全く信用できない。

火力発電、水力発電、自然エネルギー等を、意識的にサボってきた関電の言い訳等、認められない。

電力需給検証委　「原発ゼロ」前提覆す

2012年5月10日 13時55分　（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051090135504.html

　政府は十日、電力会社の今夏の需給見通しが妥当かどうかを点検する需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の第五回会合を開き、需給予測の最終報告書案を議論した。検証委の事務局は会合で電力不足が深刻だと主張している関西電力の需給見通しについて大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働した場合「電力不足はほぼ解消される」との試算を参考値として提示した。

　「原発ゼロ」で今夏を乗り切れるかどうかを見極めるのが議論の前提条件だったが、事務局が委員の求めに応じて原発の供給力を見込んだ試算を提出、政府の再稼働方針を「後押し」する形となった。

　事務局の説明では、二基を合わせると計二百三十六万キロワットの出力がある大飯原発の再稼働で、夜間にくみ上げた水で発電する揚水発電の出力も増加。関電では計四百四十六万キロワットの供給力増が見込まれる。

　これにより、節電効果と電力需給が逼迫（ひっぱく）した時に企業に電気使用を抑えてもらう「随時調整契約」を見込んだ場合、前回までの会合で試算した１４・９％（四百四十五万キロワット）の電力不足は解消されるという。随時調整契約を考慮しない場合は０・９％の電力不足となる。

　一方、最終報告書案は大飯原発の出力を含まず、二〇一〇年並みの猛暑を前提に随時調整契約を見込んだ場合、関電のほか北海道電力で１・９％、九州電力で２・２％の電力不足が生じると予想。全国の供給余力は０・１％と見込んだ。

　検証委は十二日の次回会合で随時調整契約を見込まないケースも併記した最終報告書をまとめる予定。会議の結論を受けて政府は来週にも関係閣僚会議を開き、節電要請などの対策を決める。

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この男、どこまで国民を愚弄するのか？

これでは、電力会社のリスクヘッジとなり、電力会社は丸儲け！

枝野経産相:除染費用「国負担も」

毎日新聞　2012年05月11日　00時01分（最終更新　05月11日　00時20分）

http://mainichi.jp/select/news/20120511k0000m010100000c.html

枝野幸男経産相＝梅村直承撮影　拡大写真

　枝野幸男経済産業相は１０日夜のＢＳフジの番組で、東京電力福島第１原発事故に伴う除染費用について「ある部分は、国民や福島の皆さんに対する国の社会的責任として、一定程度負担するのはあり得る」と述べた。

　現在、除染費は国がいったん支払ったうえで、東電に請求する仕組みになっている。枝野氏は番組終了後、記者団に「将来的な可能性を否定しないという趣旨で、今具体的に考えているわけではない」と説明したが、今後原発事故を巡って国民負担が増加する可能性がある。【小倉祥徳】

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自民 対案提示時期を慎重に判断

5月11日 4時32分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120511/k10015042141000.html

自民党は、社会保障と税の一体改革に関連する法案を巡って、党の考え方を対案として示す方針ですが、政府がそのまま受け入れれば、衆議院の解散の確約が得られなくても、法案に賛成せざるをえなくなるという指摘もあり、時期などを慎重に判断することにしています。

自民党は、消費税率引き上げ法案など、社会保障と税の一体改革に関連する法案について、社会保障改革の全体像が示されていないと批判しており、国会審議を通じ、党の考え方を対案として示すことにしています。
対案は、民主党が掲げる最低保障年金の撤回を求めたうえで、現行制度を維持し、いわゆる無年金や低年金対策などの見直しを行うべきだとする方向で、党内からは「政府案との違いを明確にするためにも、速やかに示すべきだ」という意見が出ています。

その一方で、「政府が対案をそのまま受け入れれば、衆議院の解散の確約が得られなくても、法案に賛成せざるをえなくなる」という指摘もあり、谷垣総裁は「いつ対案を出すかは、国会審議と大いに関係があり、今のところ具体的に答える熟度にない」と述べました。

党執行部は、対案の取り扱いは、今の国会で衆議院の解散に追い込むという基本戦略に関わるとして、国会審議の状況も見極めながら、提示する時期などを慎重に判断することにしています。

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石川議員再聴取:担当検事「供述維持、幹部が指示」

毎日新聞　2012年05月11日　03時00分

http://mainichi.jp/select/news/20120511k0000m040116000c.html

小沢一郎・民主党元代表＝中村藍撮影

拡大写真

　小沢一郎・民主党元代表の政治資金規正法違反事件に絡み、元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３８）を１０年５月に再聴取した際に「虚偽」の捜査報告書を作成したとされる田代政弘検事（４５）が検察の内部調査に「（元代表の関与を認めた）石川議員の捜査段階の供述を維持させるよう一部幹部から指示された」と話していることが分かった。検察当局は指示の意図を確認するため、田代検事の当時の上司らから聞き取りを進めている模様だ。

　石川議員への再聴取は、東京第５検察審査会が元代表について最初の起訴相当議決（１０年４月）をした後の再捜査時に行われた。複数の検察関係者は「通常こうした再聴取では相手に自由に話をしてもらう」と指摘する。

　だが、関係者によると、田代検事は「石川議員の供述を維持させろという一部幹部からの指示があった。別の上司からは『（再聴取を）頑張れ』などと言われた」と内部調査で説明しているという。

　実際に行われた再聴取では、石川議員が冒頭から「無罪になるわけないですから」などと発言。自身が「隠し録音」したＩＣレコーダーの内容をおこした文書によると、５時間を超える再聴取のうち約２０分経過した時点で「今までの（供述）を全部翻すことにはならないでしょ」などと、大筋で供述を維持する姿勢を示した。

　しかし、田代検事はその後も「検審、ま、うち（検察）の方針もそうだけど、石川さんが今までの話を維持してきちっとね、話をしている限り、多分、（元代表が）起訴だということにはならないんだろうと思うんだよ」などと繰り返し念押ししていた。

　◇「虚偽」報告書…故意の立証困難

　田代検事は、実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載したことについては「逮捕時の取り調べと記憶が混同した」と述べ、故意の虚偽記載を否定している模様だ。

　捜査報告書には石川議員の発言として「検事から『ヤクザの手下が親分を守るためにうそをつくのと同じようなことをしていたら選挙民を裏切ることになる』と言われ、小沢先生へ報告し、了承を得たと話したんです」などと記載されていたが、実際には再聴取時にこうしたやりとりはなかった。この捜査報告書は東京第５検察審に送られ、２度目の起訴議決の根拠の一つになったとされる。

　このため元代表への無罪判決で東京地裁は「事実に反する捜査報告書を作成し、検察審の判断を誤らせることは決して許されない」と厳しく批判。「経緯や原因の究明については検察が十分調査し、対応することが相当」と調査を求めていた。

　この捜査報告書を巡っては、市民団体が田代検事や当時の幹部ら計７人を最高検などに刑事告発。検察当局は今月中にも処分を決めるが、「故意」の立証は困難として、不起訴の方向で検討を進めている模様だ。

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「国の借金」今年度末に１０００兆円突破へ　昨年度末は９５９兆円　

2012.5.10 18:53 ［財政］産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120510/fnc12051018550016-n1.htm

　財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が平成２３年度末時点で過去最大の９５９兆９５０３億円になったと発表した。２４年度予算でも４年連続で新規国債発行額が税収を上回る“借金依存”の状態は続いており、２４年度末時点の借金は１０８５兆５０７２億円と初めて１千兆円を突破すると見込んでいる。

　２３年度末の借金は１年前に比べて３５兆５９０７億円増えた。４月１日時点の推計人口（１億２７６５万人）で割ると、国民１人が約７５２万円の借金を背負う計算になる。

　借金が増えたのは、高齢化で膨張が続く社会保障関係費や東日本大震災の復興費などを国債増発でまかなったため。財政投融資の財源に使う財投債なども含めた国債全体では、前年度末比３０兆７７３０億円増の７８９兆３４２０億円だった。

　国債以外では、金融機関などからの借入金が１兆２６４８億円減の５３兆７４１０億円。為替介入の資金を調達する外国為替資金証券などの政府短期証券は６兆８２６億円増の１１６兆８６７３億円に膨らんだ。

　２４年度予算では、一般会計の国債発行額は４４兆２４４０億円に上り、これとは別に復興費にあてる復興債や基礎年金の国庫負担分をまかなう年金交付国債なども発行する予定。外国為替資金証券を限度額（１９５兆円）まで発行すれば、２４年度末の借金が１千兆円の大台に乗るのは確実だ。

　政府は膨らむ借金に歯止めをかけようと、消費税増税関連法案を国会に提出しているが、成立は見通せない状況だ。

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富士山直下に活断層か　文科省などが報告書

2012/5/10 21:10 　日経新聞

　富士山の直下まで、これまで知られていなかった活断層が延びている可能性があるとする調査報告書を、文部科学省が10日までにまとめた。活断層だった場合、地震で動いて大規模な山崩れ（山体崩壊）を起こし、静岡県御殿場市などで災害を起こす恐れもあるという。

　活断層は一般的に200万年前以降に動いた断層を指す。今回の断層は100万年前以降に動いたとみられる跡があり、文科省は今後さらに詳しく調べる。

　富士山東側の麓には、約2900～2600年前に大規模な山崩れや岩が崩落した痕跡があり、場所によっては堆積物が数十メートルの厚さになっている。

　文科省によると、当時富士山が噴火したという明確な証拠がないことから、断層が動いて、もろい山肌が崩れた可能性もあるという。「噴火以外にこの断層が山体崩壊につながるか、慎重に検討したい」としている。

　文科省は、山梨県富士吉田市から静岡県裾野市にかけての富士山の麓で、人工的に起こした揺れを地震計でとらえ、地下の構造を調査。一辺が北東―南西方向に約30キロある断層を発見した。富士山がある北西に向かって傾斜しており、直下まで続いていると推定した。動いた場合はマグニチュード７クラスの揺れになるとみられる。

　調査を実施した東大地震研の佐藤比呂志教授は「噴火は兆候があるため対策が取れることもあるが、地震は突然起こる。逃げる時間が少なくなることもある」と防災対策上の難しさを指摘している。〔共同〕

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世界は終末迎えず？　マヤ最古のカレンダー発見

2012/5/11 3:00 　日経新聞

　中米グアテマラにある９世紀初期のマヤ文明遺跡の壁画に、月や惑星の周期を計算したマヤ最古のカレンダーがあるのを米ボストン大などのチームが発見した。欧米などではマヤの暦に基づき、ことし世界が滅びるとする終末論があるが、終末を示すような計算結果は見当たらなかった。

　チームは「逆に、世界には７千年間は先があると考えていたようだ」としている。カレンダーは日食の時期を予想するなど、天文に関する高度な知識がうかがえる。成果は11日付の米科学誌サイエンスに発表された。

　チームは2010～11年、グアテマラ北部の遺跡を調査。寺院の住居部分とみられる小部屋の内壁や天井に、青やオレンジ色の衣装で着飾った王族の姿や、点と線、円を組み合わせた数百個の象形文字が描かれていた。

　解読したところ、文字は数字を表しており日食、月食の時期や月の満ち欠けなどを示していた。このほか金星や火星について、太陽、地球と一直線に並ぶ現象が起きるタイミングを計算した結果もあった。ただ月食や日食についての計算は不正確なところもあった。

　これまで見つかっていたマヤの暦は樹皮の紙に書かれた13～14世紀のもの。暦にみられるサイクルから、ことし12月にこの世が終わると解釈する人もいるという。

　チームは「神秘的な宗教儀式を、天体の動きと合わせるためにカレンダーを使っていたのだろう」としている。〔共同〕

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2012 May 10

Green Flash and Super Moon

Image Credit & Copyright: Laurent Laveder (PixHeaven.net / TWAN)

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ＮＡＯＪ　/　ＡＬＭＡ

森田教授への哀悼の意を表して

2012年5月10日

2012年5月8日（チリ時間）、アルマ観測所山麓施設（標高2900メートル）において、亡くなられた森田教授への哀悼の意を表し、アルマ・パートナーシップの半旗が掲げられました。国立天文台職員一同、深い悲しみを共有しつつ、森田耕一郎教授の遺志を継いで、前に進んで行くことを改めて誓うとともに、教授のご冥福をお祈り致します。

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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

@hosinoojisan

プルトニウム再利用せず地下処分　米専門家が英誌に意見記事

東電 危うい再建計画　再稼働・値上げが黒字の前提-
公的資金の返済見通せず（日経）

焦点：「脱・戦時経済」への試金石、国有東電始動へ（ロイター）

東電の「総合特別事業計画」を政府は認めたが、前途は多難なようである。

前提に、原発再起動が柱になっているが、これは国民が認めないであろう。

本日は、この問題に対する報道を、ＮＨＫ、日経新聞、ロイターの記事を比較してみた。

私は、結論部分が違うが、ロイターの記事は、ある問題を想起させられると思っている。

経済の前途が明らかでない中で、尖閣の買い取り問題等、大阪の橋下の維新の会等を考慮すると、ロイターの指摘するように「戦時体制」に逆戻りしつつあるのではないかと危惧をしている。

「民営化」を主張する経団連が、実は、電気事業に見られるように、「戦時体制」の維持を計っていたとなると、「国営化」は、まさに、その完成を図ったと見るべきであろう。

電気等エネルギー、通信、輸送、等々が、いずれ、戦前のような体制に逆戻りするのではと危惧する次第である。

以上、雑感。

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東電の総合特別事業計画を認定

5月9日 18時45分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120509/t10015003811000.html

政府は、東京電力が福島第一原子力発電所の事故の賠償や今後の廃炉などを進めていくために申請していた総合特別事業計画を認定しました。
これによって東京電力は１兆円の公的資金の投入で事実上、国有化され、政府が主導する形で経営の見直しが図られることになります。

東京電力と政府が出資する「原子力損害賠償支援機構」は、先月２７日、１兆円の公的資金投入など経営改善策を盛り込んだ総合特別事業計画をまとめ、枝野経済産業大臣に申請していました。
これについて枝野大臣は、９日夕方、東京電力の新しい会長に内定している機構の下河辺運営委員長や、東京電力の西澤社長を呼び、「失われた信頼の再構築をお願いしたい」と述べ、計画を認定したことを伝えました。
これに対し、西澤社長は「ゼロからの再出発の覚悟で計画の実現に徹底して取り組む」と述べました。
政府は、東京電力が来月に予定している株主総会を経て１兆円の公的資金を投入し、当面は過半数の議決権を保有して事実上、国有化します。
さらに政府は、原発事故の賠償に充てるおよそ８５００億円について追加の資金援助を行います。
東京電力は、家庭向けなどの電気料金について、１０．２８％の値上げと共に、夏場の午後の一定の時間帯には料金を高くする一方、夜間の料金は安くすることで節電を促す新たな料金プランを設けることにしており、今週中にも政府に値上げを申請する方針です。
これらによって東京電力は債務超過に陥りかねない危機的な状況をひとまず回避するめどがつき、政府が主導する形で経営の見直しが図られることになります。

公的資金投入後の課題は

東京電力は、原発事故の賠償に充てる資金と、今回投入される資本増強のための資金で、合わせておよそ３兆４０００億円もの公的資金を受けることになります。
今回の計画は、東京電力が将来にわたってこうした公的資金を返済していくとともに、原発事故の賠償や廃炉を進め、さらに電力の安定供給も続けられるように策定されたものです。
しかし、計画に盛り込まれている家庭向けの料金値上げなどの実現に向けては、多くの困難な課題があります。
経営改善策のうち、家庭向けなどの料金値上げについては、東京電力はことし７月から実施したい考えで、今週中にも政府に申請することにしています。
ただ、実際に認可されるまでには、市民の意見を聞く公聴会などが開かれます。
さらに枝野経済産業大臣もコストなどを厳しく査定する考えを示しており、現段階では申請どおりに値上げが認可されるかどうかは不透明な情勢です。
さらに今回の計画は、来年度以降、新潟県にある柏崎刈羽原発の運転再開を前提として作られています。
原発の運転再開を巡って批判的な意見が多いなか、東京電力の原発の運転再開に立地自治体を含め広く理解が得られるかどうかは、料金値上げよりもはるかにハードルが高いと言わざるをえません。
このため東京電力は、資金的な面からは危機的な状況をひとまず脱したとはいえ、本格的な経営の再建には依然として多くの困難な課題が残されています。

経産相“改革の礎を示す”

枝野経済産業大臣は、記者会見で、東京電力の総合特別事業計画を認定したことについて「この計画には、新生東電の改革を進めるための礎が示されている。新しい経営体制の下で、原発事故の被害者や顧客、社会の声に耳を傾けて、開かれた東京電力として情報発信や社内の意識改革、社風の刷新を実現し、経営合理化を打ち止めにしないよう、新たな視点を取り入れつつ不断に取り組むことを強く期待している」と述べました。

総合特別事業計画の内容

認定を受けた東京電力の総合特別事業計画の内容です。
＜資本増強＞東京電力は政府から公的資金による１兆円の資本増強を受けます。
原発事故で悪化している財務基盤を抜本的に立て直すためです。
公的資金と引き換えに東京電力は、株式市場に流通しない「種類株」と呼ばれる特殊な株式を発行します。
政府は、議決権付きの種類株を取得し、当面、過半数の議決権を持つことになります。
これに加えて政府は、議決権のない種類株も取得します。
この種類株は、みずからの判断でいつでも議決権をつけることができるもので、政府は、最大で実質的な国有化につながる３分の２を超える議決権を保有することができます。
＜電気料金値上げ＞家庭向けなどの電気料金については、東京電力が１０．２８％の値上げを政府に申請することが盛り込まれました。
計画では、今回の値上げの期間は、３年間としています。
東京電力が値上げすれば、日本が第２次石油危機に直面していた昭和５５年以来、３２年ぶりとなります。
ただ政府は、料金制度の見直しを検討する有識者会議の議論も踏まえ、内容を厳しく精査するとしており、値上げ幅は圧縮される可能性もあります。
＜原発＞また、この計画は、柏崎刈羽原子力発電所について来年度以降に順次、運転を再開することを前提として作られています。
これは、原発事故のあと、火力発電用の燃料費の増加が東京電力の経営を大きく圧迫しているため、負担を軽減することをねらっています。
しかし、運転再開には地元の同意などが必要で、計画通りに進むかどうかは不透明です。
一方、東京電力が廃炉にするかどうか方針を示していない福島第一原発の５号機と６号機、福島第二原発の４つの原子炉については今回の計画でも具体策は示されていません。
＜コスト削減＞計画には東京電力が今後１０年間で、３兆３６５０億円を超えるコスト削減に取り組むことも盛り込まれました。
コスト削減額について東京電力は当初、人件費の圧縮などで、２兆６０００億円としていました。
しかし、１月に発表した企業向けなどの料金値上げに対する強い反発や、枝野経済産業大臣からの指示も受け、設備投資の見直しなどでコスト削減額を上積みした形です。
＜新経営陣＞さらにこの計画には東京電力の経営陣の刷新が盛り込まれています。
東京電力には１６人の取締役がいますが、全員をいったんことし６月に開かれる予定の株主総会で退任させ、新しい取締役の過半数は、社外取締役などとして外部から招へいするとしています。
すでに新しい会長に原子力損害賠償支援機構の下河辺運営委員長が内定しているのもその一環です。
経営体制についても、外部の専門家らがトップ人事や役員報酬などを検討する委員会設置会社に移行し、経営の透明性を図るとしています。
＜会社形態＞計画では会社の形態も大幅に見直すとしています。
「社内カンパニー制」を導入して、火力発電や送配電など３つの事業部門と経営本体に分けて採算を明確にするとしています。
さらに、一部の火力発電所の売却や競争入札の拡大による建設コスト引き下げ、天然ガスの共同調達などによる経営合理化も盛り込まれています。

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東電の事業計画 多くの困難が

5月10日 4時57分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120510/n64626910000.html

東京電力に１兆円の公的資金を投入することなど柱とした総合特別事業計画が政府に認定されましたが、このうち柏崎刈羽原発の運転再開には見通しが立っていないなど、計画の目的としている原発事故の賠償や廃炉などを進めていくための経営改善には多くの困難な課題があります。

東京電力は、１兆円の公的資金投入など経営改善策を盛り込んだ総合特別事業計画について、９日に政府の認定を受け、今後、政府が主導する形で経営の見直しが図られることになります。
計画では、東京電力が再来年３月期に黒字に転換することなどで原発事故の賠償や廃炉を進めるとともに、電力の安定供給が続けられるようにして公的資金の早期の返済を目指すとしています。
しかし、経営改善に向けて盛り込まれた新潟県の柏崎刈羽原発の運転再開については地元の泉田知事が批判しているほか、枝野経済産業大臣も、計画にあたっての仮置きであり現時点で政府として運転再開を認めているものではないとする認識を示すなど、見通しは立っていません。
さらに、家庭向けなどの電気料金値上げについても利用者の反発が予想され、計画どおりに実施できるかは不透明です。
こうしたなか、東京電力の西澤社長も９日夜の記者会見で、計画の期間内に公的資金を返済するのは厳しいという認識を示しており、計画の目的としている経営改善には多くの困難な課題があります。

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東電 危うい再建計画　再稼働・値上げが黒字の前提

公的資金の返済見通せず

2012/5/10 2:03 　日経新聞

　東京電力の経営再建に向けた総合特別事業計画が９日、決まった。政府の原子力損害賠償支援機構が１兆円を出資し、家庭向け料金を10％上げて2014年３月期に経常黒字化をめざす。ただ、その前提は13年４月に柏崎刈羽原発を再稼働することで、現状ではハードルが高い。公的資金を返済する時期も見通せず、再建への道筋は薄氷を踏む危うさをはらむ。

　東電は今年３月までに全17基の原発が運転を停止したため、火力発電の燃料費が膨らみ、12年３月期に7080億円の単独最終赤字を見込む。

　２年後に黒字を回復する計画の柱は値上げと柏崎刈羽の再稼働だ。計画は13年３月期に企業向け16％、家庭向け10％の値上げを盛り込み、年6500億円の増収効果を見込む。原発は１基再稼働すれば燃料費を年750億円節約できる。柏崎刈羽には７基の原発があり、すべて再稼働すれば年5000億円規模の収支改善になる。

　ただ、家庭向け値上げには政府・与党内にも異論がある。認可する枝野幸男経済産業相は９日の会見で「最大限の厳しい査定でさらに値上げ幅を圧縮できないか検証する」とクギをさした。

　柏崎刈羽原発の再稼働はさらにハードルが高い。世論の反発が強く、自治体の意向にも左右されるからだ。立地する新潟県の泉田裕彦知事は９日の記者会見で「再稼働ありきだとしたら検証もへったくれもない」と話すなど再稼働に慎重。「13年４月の柏崎刈羽の再稼働は『仮置き』だ」。枝野経産相も９日の記者会見でこう釈明せざるをえなかった。

　値上げの「期間」と「幅」も原発の再稼働が実現するかで左右される。計画では、いったん12年度に値上げした後、再稼働でコストが下がれば15年度から値下げする。再稼働が遅れると「値上げ期間」は３年より延び、上げ幅も拡大する。再稼働が実現しなければ、計画の骨格部分が崩れかねない。

　機構から受ける公的資金の返済はさらに不透明だ。機構は「議決権あり」と「議決権なし」の２つの種類株で東電に出資し、議決権の50.1％を握って実質国有化する。

　「議決権あり」と「議決権なし」の種類株はお互いに転換可能で、機構が議決権比率を動かせる。東電が改革をさぼれば政府の比率を上げて圧力を強める半面、改革を進め社債を再び発行できるようになれば、比率を２分の１未満に下げる。その時期は「10年代半ば以降」で、公的資金の返済が始まるのはさらに後。国有化された銀行の公的資金返済と比べても遅く、東電再建の道がいかに険しいかがわかる。

　政府は機構を通じて東電に出資するほか、賠償資金も支援する。支援額は今回で３兆4000億円を超す。計画には「制度面での追加的措置の可否について検討することを政府に要請する」との文言を盛り込み、廃炉や除染の費用でさらなる政府支援を求めた。現行法で機構は廃炉費用を援助できないからだ。

　そもそも計画は廃炉や除染の費用を盛り込んでいない。機構のある委員は「いまの法的な枠組みで東電を再建できるとは誰も思っていない」と語る。廃炉や除染が本格化すれば、今回の計画は根底から見直しを迫られる可能性がある。

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東電が新たに導入する料金メニュー

【家庭向け】

• 電気使用量の少ない利用者の料金の値上げ幅を抑える
• 夏季の限定した時間帯（午後１時～午後４時）に従来より高いピーク料金を設定。一方で、夜間時間帯の料金を割安にする

【中小企業向け】

• 今夏の各月の最大需要電力が契約電力を下回った場合に、節電幅に応じて料金を割り引く
• 今夏に休業日を平日に変更するなどして契約電力の50％以上を削減した場合に料金を割り引く

【大企業向け】

• 前日に東電からの連絡によって、翌日の定められた３時間に電力使用を減らした場合に、削減実績に応じて料金を割り引く

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焦点：「脱・戦時経済」への試金石、国有東電始動へ

2012年 05月 10日 04:18 JST　ＲＥＵＴＥＲＳ

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE84802920120509?sp=true

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［東京　１０日　ロイター］　東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の今後の青写真を示した「総合特別事業計画」が認定され、深刻な原発事故を起こした世界最大の民間電力会社を国有化により再生させるという前例のない難事業が７月にも始まる。

経済学者の野口悠紀雄氏は、戦時経済が確立した「１９４０年体制」が日本経済を蝕んでいると主張してきたが、競争を否定する思想が根強い電力業界こそその象徴だとみなしている。国有化を通じて東電に民間活力を取り戻させるという逆説的な取り組みは、日本経済が市場重視の体質への転換が進むかどうかの試金石になりそうだ。

＜老朽火力更新で改革へ布石＞

約１００ページに及ぶ総合計画の中には今後の電力市場改革の起爆剤になる可能性がある項目が含まれている。原発の再稼働が容易に見込めない中で、東電が安定供給を果たすには火力発電の高効率化に注力する必要がある。ただ、１兆円の公的資本注入を受ける東電には、従来通り電力事業のための高水準の設備投資を続ける資金的な余力はない。

このため、総合計画では東電が老朽火力設備を他社に売却したり、設備更新を他企業と共同で取り組み、パートナー企業にその主導権を握らせるプランが盛り込まれた。東京湾岸だけで、更新投資が必要な古い火力設備は１０００万キロワット程度と中国電力(9504.T: 株価, ニュース, レポート)全体の発電規模に迫る。「都市ガス、商社、石油、鉄鋼などがパートナーとして参加することに関心を示してる」（関係者）という。

これらの発電設備が最新鋭の高効率火力に生まれ変わるには７年程度の期間を要するが、いずれ東電以外の資本に主導権が移り、 新電力（特定規模電気事業者）や卸電力取引所に供給することも想定される。枝野幸男経済産業相は、総合計画の認定を表明した後の記者会見で、火力関連の項目について、「関東エリアにおける電力事業の改革が、（日本）全体のシステムに先行する行動として大きなインパクトを持つと期待している」と語った。

＜競争と統制の歴史＞

明治期に始まった日本の電力産業は、時代の変遷とともに大きく姿を変えてきた。大正（１９１２―１９２５年）末期には、東京電灯、関西地盤の宇治川電気、東海と九州北部が地盤だった東邦電力など「５大電力」が激しい顧客争奪戦を繰り広げた。

戦時色が深まった１９３９年（昭和１４年）には電力国家管理体制のもと全国の発電から送電まで手掛ける日本発送電が設立され、１９４２年（同１７年）には配電統制令に基づき全国に９配電会社が発足した。９社の地域ブロックは「現在の電力９社の供給エリアと基本的には変わっていない」（資源エネルギー庁担当者）。戦後から現在に至る電力体制は、戦前に東邦電力を率い、「電力の鬼」といわれた松永安左エ門が再編を主導し、１９５１年に確立した。

国のエネルギー政策見直し議論に参加する橘川武郎・一橋大学大学院商学研究科教授は、ロイターの取材に対し「電力会社が民間活力を発揮したほうが安価で安定的な電気供給が可能だという選択を日本はしてきた。その代表である東電がいったんとはいえ国有化されるのは歴史的出来事だ」と語った。

橘川教授は、著書の「東京電力　失敗の本質」（東洋経済）で、戦後の電力再編成から約２０年間を「安定供給と低料金を両立した黄金時代」と指摘しながら、「１９７３年の石油ショックを契機に交付金による原子力推進が始まったが、官民一体の取り組みにより緊張関係にあった官と民の関係は一挙に変化してしまい、電力会社のお役所体質化が進んでいった」と強調している。

＜競争を否定する思想＞

戦後の９社体制への再編、７０年代以降の国策民営による原子力の推進と、体制や業容を変化させながら、電力業界は民間セクター最大の設備投資の発注者として「産業界と地域経済に絶大な影響力を行使してきた」（電力改革派の元経産官僚）。地域独占に加え、事業コストに一定の利益率を加えた総原価に基づく電気料金の設定が許されてきた電力会社の経営は従来、赤字とはほぼ無縁で、市場競争を仕掛けるインセンティブもない。２０００年の電力小売りの一部自由化の導入で電力会社が営業区域を越えて顧客に電気の供給が可能になっても実例はほとんどなく、競争を忌避する体質が染みついている。

戦時体制を確立した１９４０年体制を「市場経済を否定する考えが基本にある」と、長年にわたり問題視してきた野口悠紀雄氏（早稲田大学ファイナンス大学院総合研究所顧問）は、昨年１０月、ロイターの取材に対し、「私がずっと言ってきたことだが、東電は１９４０年体制の権化だ。さらにいうと、経団連と経済産業省。この３つはワンセットで４０年体制の権化だ」と語り、メスを入れる必要性を強調した。

＜中部電力の動向が電力改革のカギ握るか＞

これまでは原発推進で一枚岩だった電力業界だが、福島第１原発の事故を契機に結束が弱まる可能性もある。「国策民営の罠　原子力政策に秘められた戦い」（日本経済新聞出版社）を著した竹森俊平・慶応大学経済学部教授は、中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート)の動向に注目する。竹森教授はロイターの取材で、「浜岡原発の再開はどうみても無理だ。中部電は原発の依存度も低くて、経営の方向性がはっきりする」と話した。

中部電は昨年５月、大規模な東海地震の発生が予測される浜岡原発について、菅直人前首相の停止要請を受け入れた。現在、津波対策の強化工事を行い再稼働を目指している。ただ、同原発が立地する静岡県の川勝平太知事は、ロイターのアンケート調査（２月下旬から３月上旬実施）に対し「当面、再稼働を認めない」と答えており、ハードルは高そうだ。

原子力発電のスタンスは「電力会社によって違う」（業界関係者）とされる。竹森氏は「原子力発電は事業として市場経済に合わない。国が原子力発電の運営をやるのでないと、東電だけではなく電力事業そのものが成り立たない」と指摘する。同氏に限らず「原子力の国有化論」を唱える有識者は多いが、ある政府関係者は「経済産業省も財務省もそこまで責任を取る気はない」とみる。

「脱原子力依存」を掲げた野田政権だが、いずれ行われる総選挙によって新しい政権の枠組みができれば、その方針が継承される保証はない。総合計画で再出発を誓った東電が、混迷するエネルギー政策に一石を投じるような改革を示すことができるのか。下河辺和彦・次期会長と広瀬直己・次期社長が背負う期待と責任は軽くない。

（ロイターニュース　浜田健太郎　取材協力　久保田洋子）

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Ｆ35価格厳守、米に要請へ　政府が高騰懸念

2012/5/9 21:07 　日経新聞

　政府は航空自衛隊の次期主力戦闘機に決まった最新鋭ステルス機Ｆ35を巡り、米側から提案を受けていた１機当たりの調達価格99億円を守るよう米政府に要請する方針だ。米国防総省の米議会への報告で、１機当たりの価格が高騰する懸念が強まっているためだ。ただ初回に購入する４機は米政府が価格や納期に決定権を持つ契約で、日本側の思惑通りになるかは不透明だ。

　藤村修官房長官が９日の記者会見で明らかにした。日本政府は計42機を購入する計画で、まず2016年度末までに４機取得する。４機は本体分の約89億円に部品価格の10億円を加えて１機あたりの完成品で99億円と見積もっており、12年度予算に計上している。契約時期は６月下旬の見通しだ。

　ただ先月30日付の米国防総省による米議会への報告で、日本が購入予定の42機の総額は推計100億ドル（約8000億円）になることが判明。単純計算で１機当たり約190億円となる。パイロット訓練などの必要経費が含まれるが、想定していた調達価格を大きく上回る。藤村長官は会見で「（当初の）提案内容通りの機体の納入を米側に要請していく」と語った。

　問題は契約の仕組み。当初の４機は米政府が価格や納期の決定権を握る対外有償軍事援助（ＦＭＳ）の形態をとっている。完成品を早期に導入できるメリットがある半面、日本側は受け身にならざるを得ない。日本政府の要請が受け入れられないまま契約に至る可能性がある。

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脱原発、電気料金最大２倍＝電源構成で影響試算－総合エネ調

（2012/05/09-20:58）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050901069

　

　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）基本問題委員会は９日、将来の電源構成による経済的な影響を討議した。会合では、資源エネルギー庁が電源構成の選択肢候補ごとに影響を試算した中間結果を提示。２０３０年の発電量に占める原子力の比率をゼロにする「脱原発」の選択肢を採用した場合には、電気料金が現状に比べ、最大で約２倍に膨らむと試算された。
　原子力の比率を１５％～２０％に引き下げる「原発依存度低減」の選択肢では、電気料金の上昇幅が３２．９～７２．９％となる。また、原子力の比率を１０年度とほぼ同じ２５％とする「現状維持」の選択肢でも、少なくとも４割弱の電気料金の上昇が避けられない。

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プルトニウム再利用せず地下処分　米専門家が英誌に意見記事

2012/05/10 02:00 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050901001598.html

　【ワシントン共同】原発の使用済み燃料などに含まれるプルトニウムを燃料に再利用するのはコストがかかり過ぎ、取り出さずに地下に埋設処分するべきだとの意見記事を、米プリンストン大などの４人の専門家が、１０日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

　記事は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出してプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として再利用しているフランスで、電力業界からコストを理由に反対の動きも出ていると紹介。２０００年の試算では、再利用の方が年間７億５千万ドル（約６００億円）割高になるという。

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控訴決定　小沢謀略裁判継続

2012年5月9日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/136462

これでは誰でも罪人にされる恐怖

＜まだ続く小沢暗黒裁判の茶番＞
　東京地裁が先月下旬、無罪判決を出した小沢一郎・元民主党代表の裁判があろうことか、継続になった。検察官役の指定弁護士が９日、控訴を決めたのである。
　無罪判決後の会見で、大室俊三指定弁護士は「無罪になった人を被告の立場にとどめることにためらいがある」とか何とか言っていた。それでも高裁での審議を選んだ。共謀を示すような証拠もなく、ましてやゼネコンからの裏金も認められていない。それでもまだ裁判を続けるというのだ。常軌を逸した判断である。
　こんなバカバカしい裁判をいつまでやるのか、政治空白をどれだけ長引かせれば気が済むのか。クラクラするような決定だ。
　何度も言うが、この裁判は無意味だ。事件そのものがデッチ上げの謀略である。それなのに、大メディアは戦争中の大本営発表のタレ流しのごとく、権力サイドのリークに乗った。魔女狩りのような報道の中で、政権交代の立役者・小沢一郎は、その政治的活動を完全に封じ込められたのである。
　この事件、裁判に意味があるとすれば、２１世紀の日本でそれが起こったことだ。この事実に戦慄する。それでも裁判継続というのだから、暗黒社会だ。
＜最初から有罪ありきの謀略捜査＞
　小沢は３月１９日、地裁での最終の意見陳述でこう語った。
〈東京地検特捜部による本件強制捜査は、政権交代を目前に、野党第１党の代表である私を政治的、社会的に抹殺することが目的であり、それによって政権交代を阻止するためのものだったと考えられる〉〈政治資金規正法の制定以来、今に至るまで、報告書に間違いや不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わない限り、検察のいう虚偽記載も含めて、例外なくすべて、報告書を修正することで処理されてきた〉〈私のケースだけを強制捜査、立件したことは恣意的な法の執行だ〉〈前田元検事はこの法廷で『これは特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢を挙げられなかったら特捜部の負けだ』と言われたと証言した〉〈推定無罪どころか最初から有罪ありきの捜査、立件だ〉
　その上で小沢は、この事件については検察が証拠裁判主義にのっとって、２度不起訴にしたこと。それなのに不当・違法な捜査で得た供述調書と報告書を東京第５検察審査会に提出、「起訴議決」へ強力に誘導したことを指摘した。
　被告の言い分をそのまま書くのか、と言われそうだが、小沢が指摘したことはすべて、事実だ。検察はグーの音も出ないはずだ。
＜平成版・巌窟王だった小沢裁判＞
　嫉妬に狂った男が陰謀、謀略でライバルを牢屋にぶち込み、のし上がる。１９世紀にデュマが「モンテ・クリスト伯」で描いた世界だが、それが２１世紀の日本で繰り返されるとは思わなかった。検察が小沢を牢獄にぶち込もうとした動機は何なのか。元外交官の天木直人氏は“恐れ”だと言った。
「自分たちが狙っている官僚組織の強化を政権交代によって、妨害されるのではないか。小沢一郎氏によって、潰されるのではないか。そうした恐れが違法な捜査、立件につながっていったのでしょう。官僚は権限強化を狙うときに民意を隠れみのにする。『より民主的に』と言いながら、自分たちが民意をコントロールし、権限を強化してしまう。司法官僚は司法制度改革を利用して、まさしく、権限強化を企んでいたところに政権交代になって、彼らは慌てた。これが事件の背景だと思います」
　恐ろしい国だ。そして、恐るべき官僚たちの悪知恵だ。やっぱり、日本に民主主義は根付いていなかった。政権交代はそれを根付かせるチャンスだったのに、潰されてしまった。それが事件の真相なのである。
（写真=判決の日の小沢一郎・元民主党代表）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2012 May 9

Shuttle Enterprise Over New York

Image Credit: NASA, Bill Ingalls

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妻純子　順調。

体温　３６．４℃、サチレーション　９２～９７、パルス　８４～９２

・・・・・本日は、これまで・・・・・

@hosinoojisan

電力不足は「ＤＲ（デマンドレスポンス）」で解消できる、

奇妙な政府・関電の“試算”

議案隠し:「原子力推進派意向で修正検討」事務局認める

勝俣・東電会長を１４日招致へ　国会の原発事故調

今日は、日経の記事で学ぶことが多かった。

途中で、居眠りをして時間が無くなったので、気になった記事の記録にとどめる。

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議案隠し:「原子力推進派意向で修正検討」事務局認める

毎日新聞　2012年05月09日　02時30分（最終更新　05月09日　03時17分）

http://mainichi.jp/select/news/20120509k0000m010164000c.html

　長期的な原子力政策を論議する「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案が原発再稼働の妨げになるとして隠蔽（いんぺい）された問題で、会議の事務局を務める内閣府幹部が毎日新聞の取材に「（内容を）相談するため事前に外部に提示した」と認めた。提示先は電力各社で作る電気事業連合会など推進派に限られ、一部だけの意見を反映させ議案の修正を図っている実態が明らかになった。策定会議の委員は反発しており、伴英幸・原子力資料情報室共同代表は９日の策定会議で事務局１９人全員の解任を要求する方針だ。

　内閣府原子力政策担当室の中村雅人参事官によると、議案書「原子力利用の取り組みと国民・地域社会との共生に向けて」を４月１９日夕、電事連、経済産業省・資源エネルギー庁側に提示した。「見てもらってブラッシュアップする（磨き上げる）ためだった」と意向次第で書き直す方針だったことを認めた。慎重派には提示しておらず偏った議事運営が裏付けられた。

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勝俣・東電会長を１４日招致へ　国会の原発事故調

2012年5月8日19時28分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0508/TKY201205080486.html

　東京電力福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は８日、１４日に開く同委員会に東電の勝俣恒久会長を参考人として招致すると発表した。事故発生後、東電は全職員の撤退を指示したのかなど明らかになっていない点についてただす方針。

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南スーダン「ＰＫＯの前提は崩れていない」　田中防衛相

2012年5月8日20時41分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0508/TKY201205080561.html

防衛相は８日の記者会見で、南スーダンに派遣した防衛省調査団の報告を踏まえ、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）の前提は崩れていない」と語り、陸上自衛隊の部隊派遣をただちに撤退させる必要はないとの認識を示した。５月下旬からは陸自隊員３００人以上を２次派遣する予定。今週中にも関係閣僚会議を開いて派遣時期などを最終判断する見通しだ。

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小沢氏の党員資格停止解除を正式決定　民主党常任幹事会

2012年5月8日20時52分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0508/TKY201205080437.html

　民主党は８日の常任幹事会で、無罪判決を受けた小沢一郎元代表の党員資格停止処分を１０日付で解除することを正式決定した。小沢氏は消費増税法案への反対姿勢を強める構えで、野田佳彦首相は党内に大きな火種を抱えたままの政権運営を強いられる。

　輿石東幹事長は即日解除する方針だったが、常任幹事会で生方幸夫衆院議員が「裁判は確定しておらず、待ってから結論を出すべきだ」と主張したため、指定弁護士による控訴期限の１０日付とした。ただ、控訴された場合でも同日付で処分を解除する。

　小沢氏に増税法案賛成の確約を求める意見もあったが、結局は条件をつけなかった。輿石氏は終了後、「合意形成できるよう汗をかいていきたい」と記者団に強調したが、小沢グループが反対姿勢を強めるのは確実で、法案の成否は見通せない。

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日本も、差し迫った攻撃される危険性は、ほとんどないので、防衛費の縮減を！

今後４年間で４４４８億円の大幅削減　オーストラリア国防予算

2012.5.8 22:11 　産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120508/asi12050822120002-n1.htm

　オーストラリア政府は８日、連邦議会に２０１２会計年度（１２年７月～１３年６月）の予算案を提出した。国防予算は、多年度にわたる装備調達計画を見直し、今後４年間で５５億豪ドル（約４４４８億円）の大幅な削減となる。ただ、対中国戦略の上で不可欠な次世代潜水艦の建造関連予算は確保した。大幅削減はギラード首相が公約とする財政の黒字化を優先した結果で、論議を呼んでいる。

　１１会計年度の財政赤字は４４４豪億ドル。首相は１２会計年度は国防費などの削減で、約１５億豪ドルの黒字に転化するとしている。

　１２会計年度の国防予算は、対前年度比９７００万豪ドル減の２１５億５９００万豪ドル。これに加え、多年度にわたる装備調達計画の見直しにより、（１）次世代ステルス戦闘機Ｆ３５（１２機）の調達の遅れで１３億豪ドル（２）自走榴弾（りゅうだん）砲の調達取りやめで１７億豪ドル－など、４年間で５５億豪ドルが削減される。

　一方、１２隻の次世代潜水艦の建造に向けた研究予算は２億１４００万豪ドル。現在保有しているコリンズ級に代わるもので、ギラード首相は「わが国は島大陸であるため、海軍能力は死活的に重要だ」と強調した。

　こうした方針を、軍事アナリストのサム・ロッヘフェーン氏は「中国に対抗するうえでの最善の方法は、強力な潜水艦隊を保有することだ」と評価している。

　国防予算の大幅削減をめぐっては、賛否両論が渦巻いている。オーストラリアン紙の編集者は「この国の安全保障にとり最悪の日だ。首相は国防力を整備する意思がないことを宣言した」と批判する。一方、オーストラリア国立大学のポール・ディブ教授は「わが国が直接攻撃を受ける差し迫った危機はなく、削減は妥当だ」と評価している。

（シンガポール　青木伸行）

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電力不足は「ＤＲ」で解消できる、

奇妙な政府・関電の“試算”

村上憲郎のグローバル羅針盤(35)

2012/5/8 7:00 　日経新聞

　５日、日本国内の商業用原子力発電所のすべてが停止し、過去42年間で初めて「稼働原発ゼロ」となる事態に陥った。いよいよ夏に向けて電力需給逼迫が懸念されるなか、先週４日、大阪府市の特別参与を仰せつかっている私も委員を務める「大阪府市エネルギー戦略会議（第８回）」が開催された。

村上憲郎（むらかみ・のりお）
元グーグル日本法人社長兼米本社副社長
１９４７年大分県佐伯市生まれ。７０年京都大工学部卒。日立電子、日本ディジタル・イクイップメント（ＤＥＣ）をへて、米インフォミックス、ノーザンテレコムの日本法人社長などを歴任。２００３年から０８年までグーグル日本社長を務める

　今回は、４月10日に開かれた第６回の会議で関西電力が４月末までに提出すると約束した「原発再稼働なしで、今夏の電力需給逼迫を乗り切る計画」が聞けるはずだった。

　だが、読者の皆さんもすでにニュースなどでご存じのように、残念ながらそれを聞くことはできなかった。それどころか、４月10日の会議の直後に政府が再稼働を決定した、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の、その２機の合計発電総量236万キロワットをはるかに上回る「495万KWが不足する」という報告がなされたのだ。

　これは、誠に奇妙な話である。政府の（大飯原発３、４号機の）再稼働決定の理由は「今夏の電力需給が逼迫しているから」だった。ところが、関西電力が今回提出した需給見通しでは、前述したように、再稼働して得られる電力の２倍以上が足りないので、結局、再稼働しても足りないというのである。

　自分で言うのは適切ではないと思うが、ここは、言ったほうが良いと思うので、あえて言及させてもらう。私は、人が何か秘めた悪意を持ってことを進めようとしているといった風には、考えないタイプの人間である。その私が、今回だけは、この成り行きにある奇妙さを感じているということを、公にしておきたい。

　政府と各電力会社は、緊密に連絡を取り合いながら、この国難を乗り越えようとしているはずだ。ならば、なぜ、今夏の電力需給逼迫問題を解決するためだとして再稼働を政府が決定した大飯３、４号機の発電力をもってしても不足するという報告を関西電力は、しているのであろうか？

　その理由の一端が垣間見えたと思われる発言が、会議の席で、関西電力からなされた。

　当然のことながら、会議では各委員から多くの疑問が呈された。それに対して、関西電力は奇妙な答えをしている。その要点は次の通りである。

（１）大飯３、４号機を再稼働させてくれれば、残りの不足分約260万KWについては、なんとかできると考えている。

（２）内訳は、余裕が出る夜間電力を揚水発電のポンプアップに使えば、ピーク時の揚水発電によって130万キロワットを上積みできる。

（３）残りの130万キロワットは、なんとかする。何とかできると思う。

　この答えをそのまま受け入れたとして、少なくとも言えることは、（３）から、今現在、関西電力が495万キロワットとしている不足分は、実は365万キロワットだということである。その点を更に追及されると、「国と相談してからでないと答えられない」と繰り返すばかりであった。

　つまり、政府は「今夏の電力需給逼迫問題を解決するため」として再稼働を決定した大飯３、４号機の発電力をもってしても不足を解消できない、「495万キロワットが不足する」という関西電力の報告を容認している、というよりも、実は不足分は365万キロワットなのに、130万キロワット分を大きく言わせている。これはなぜか？

国内の原発50基が稼働停止。発電を停止した北海道電力泊原発などの状態を監視する中央給電指令所の指令員(５日午後、札幌市中央区)=代表撮影

　私は、この連載コラムの第33回（４月17日付）「電力改革、野田政権に『覚悟』と『責任感』はあるか」で、「今夏の電力需給が逼迫していることから再稼働が必要だと判断した」という政府の説明に疑義を差し挟ませていただいた。

　その疑義の中心は、枝野経産相が、今回の再稼働を「妥当と判断」した根拠を説明するために配布した文書には、昨年末に経産相諮問機関のリポート「電力システム改革に関するタスクフォース論点整理」（昨年12月27日公開）で、政府がその実施を高らかに宣言し、今年に入ってからは様々な施策として推進されつつある、ＤＲ（デマンド・レスポンス）の「デ」の字も出てこないということであった。

　奇妙なことに、今回の会議に提出された関西電力の計画にも、ＤＲ（デマンド・レスポンス）の「デ」の字も出てこない。なぜこれが奇妙かというと、前々回の４月10日に開かれた第６回で、関西電力は、ＤＲを含むあらゆる手段を勘案した「原発再稼働なしで、今夏の電力需給逼迫を乗り切る計画」を提出すると約束していたからである。

　この会議の第３回で「ＤＲの導入」を、第４回で「メガワット＋ネガワット取引市場の創設」を提案してきていた私は、当然というか、自分の義務として、ＤＲもメガワット＋ネガワット取引の欠片すらない資料を見て、その点を追及した。

　すると、奇妙なことに、関西電力は、ネガワット入札制度等を検討しているが、まだ数字として出せる段階にないと答えたのだ。一部のニュース等では、このやりとりの中で、関西電力が時間制料金を検討中と答えた部分に注目して、「関西電力、ＤＲを検討」と報じたが、本当はネガワット入札制度こそ、ＤＲの根幹をなすものなのである。

　実は、私は、今回の会議に関西電力が出してくる報告書が、この程度のものであることは予測していた。なぜかというと、別途、国家戦略室で行われている「需給検証委員会」の第一回（４月23日）で、関西電力から提出された資料に今回の内容が記載されていたからである。（実際、ふたを開けてみれば、今回、関西電力から提出された資料は「需給検証委員会」に提出されたもののコピーであった）

　一連の事態を想定していた私は、大阪府市エネルギー戦略会議の第３回の「ＤＲの導入」、第４回の「メガワット＋ネガワット取引市場の創設」をより具体化した提案を第８回の会議で行った。

　結論だけをいうと、この提案を実行すれば、現在、関西電力が「495万キロワットが不足する」としている今夏の電力需給は、「278万キロワットの余裕」に転じることができるという提案である。

　本来は、関西電力から同様のＤＲ実施提案（原案）が示され、それに対して、私が対案をぶつけて議論を展開し、双方納得できる最終案にたどり着き、その後は、時々刻々と迫りくる夏に向けて、一丸となって危機を乗り切る準備作業を始めたかった。

　だが、私からの対案ならぬ“原案”となってしまった案に対しても、関西電力からは何らのコメントも寄せられないまま会議は終わってしまった。

　15日に予定されている次回には、関西電力からの対案が提出され、議論を展開し、双方が納得できる最終案に到達し、今夏に向けて準備期間としては一刻の猶予もならないＤＲの実施に向けて、行動を開始したいものである。

（「村上憲郎のグローバル羅針盤」は原則、火曜日に掲載します）

注）

スマートグリッド普及に向けたデマンドレスポンスの役割

[2011/04/13]　電子産業・成長戦略フォーラム

http://sangyo.jp/ri/sg/na/article/20110413.html

　デマンドレスポンス（需要応答）とは、電力網における需要（デマンド、特にピーク需要時）に応答して顧客が電力消費を低減したり、他の需要家に余剰電力を供給したりすること、またはそのような仕組みを指す（図1）。スマートグリッドでデマンドレスポンスと言えば、一般にはそれが自動化されたものを意味する。3月11日に発生した東日本大震災以降、関東地方では東京電力や政府の要請により、消費者や企業が節電を行っている。これは、人手による（自動化されていない）デマンドレスポンスである。古くは、米国のニューヨーク大停電（1977年）やカリフォルニア電力危機（2000年）の際に行われた節電も人手によるデマンドレスポンスということになるだろう。
　このように、デマンドレスポンスという概念自体は以前から存在していた。この概念が脚光を浴び実際に見られるようになったのは、電力網と情報通信網が統合されたスマートグリッドが米国で実用的な技術として導入され始めてからである。今後、欧米ではスマートグリッドの普及により、高コストで環境負荷の高いピーク時の火力発電施設の稼働や外部からの買電が、より柔軟で低コストなデマンドレスポンスによる電力需給調整に移行していくと予想される。

図１ デマンドレスポンス（DR）の概念
DistribuTECH 2011資料“Benefits of Using Customer Distributed Generation for Demand Response”を基にテクノアソシエーツが作成

電力の需要供給ギャップ調整メカニズムとしてのデマンドレスポンス
　デマンドレスポンスを電力の需要供給ギャップを調整するためのメカニズムとして捉えると、実はこのような需給ギャップ調整メカニズムが、既に我々の身近な分野にもあることが分かる（図２）。
　例えば、ゴールデンウィークやお盆休み、年末年始などの連休では、東京などの大都市から地方都市や海外へ向かう飛行機の航空運賃、ツアー料金が平常時や閑散期の2倍位に跳ね上がる。同様な価格体系は、レンタカーやホテルなどにも見られる。すると、この料金でも絶対に利用したい、あるいは利用しなければならない顧客以外は、この時期の利用を回避してもっと料金の安い平常時や閑散期に航空券やパッケージツアーを購入するようになる。このようにして、需要や時期に応じて価格を変動させることによって、限られた供給量の商品やサービスと需要が調整される。
　電力産業におけるデマンドレスポンスも、基本的には時期や需要に応じて変動する航空券やホテルの価格と同じなのである。ただし、デマンドレスポンスを導入するためには、時間帯や需要に応じて動的に変動する電力料金プランを予め導入する必要がある。デマンドレスポンスの導入で先行する米国では、需要者のニーズや電力使用パターンに応じた様々な電力料金プランの導入が始まっている。
　動的に変動する電力料金プランの例としては、最も深刻なピーク時に電力料金が平常時の数倍以上にもなるCritical Peak Pricing（CPP）や、使用時間帯別料金（Time of Use：ToU）などがある。いずれの料金プランも、ピーク時の電力消費を避けることで電力料金を現状よりも節約することが可能となるように設計されている。

図２ 各産業における需給ギャップ調整メカニズムの例
米Southern California Edison社の資料を基にテクノアソシエーツが作成

電気自動車の充電でもデマンドレスポンスが必要
　現在、米国で導入が進むデマンドレスポンス・プログラムでは、現在の日本と同様に夏季の冷房によるピーク電力需要への対応がその中心となると見られる。米国のスマートグリッドでは、夏季のピークシフトと同様にもう一つ、デマンドレスポンスが非常に重要になると考えられている用途がある。それは、今後普及が進むと見られる電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）への充電により発生が見込まれる電力需要だ。
　EVやPHEVは大容量の蓄電池を搭載するため、1台で一般家庭の2～3軒分に匹敵する電力を充電時に消費する。このため、EVやPHEVの所有者が帰宅して夕方頃にいっせいに充電を開始すると、その地域の電力需要が一気に増大して配電網が不安定になる恐れがある。最悪の場合、電力網の周波数が低下して停電する可能性も出てくる。
　そういった停電や配電網の不安定化を回避するためには、EVやPHEVの所有者が帰宅後すぐにではなく、人々が寝静まり電力需要が下がる夜遅い時間に充電を開始する必要がある。このような目的のためにEVやPHEVの充電タイマーやスマート充電器を用いると、所有者が充電を行う煩わしさが軽減され、デマンドレスポンスが機能するのである。日本でもEVやPHEVの普及が近い将来見込まれているが、消費者の利便性と電力網の安定性を損なわない自動的なデマンドレスポンスを機能させるための仕組みづくりが求められている。

　テクノアソシエーツでは、このようなデマンドレスポンスの事業機会やビジネスモデルといった視点から、米国の企業事例や業界関係者のコメント、各種データを踏まえ、今後のスマートグリッドの普及と周辺ビジネスの事業性を検証し、その調査分析結果を「スマートグリッドのビジネスモデル（北米編）」としてまとめた。本レポート購入者を対象として開催する研究報告セミナーでは、レポートに掲載できなかった市場動向や技術情報、「DistribuTECH 2011」で取材した事例などについても紹介する。

（大場淳一＝テクノアソシエーツ）

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家電等を含め、日本の輸出産業の決定的な弱点は、「消費者利便」よりも、「企業の収益目線」に特化していることが、敗退の原因。

この姿勢を改めない限り、未来永劫、「勝利できない」であろう。以下の問題がそれを証明していると言える。

米独、ＥＶ充電で独自規格　日本方式採用せず

2012/5/8 19:34 　日経新聞

　【ニューヨーク＝杉本貴司】電気自動車（ＥＶ）の充電方式を巡って、日本と欧米の自動車業界による規格争いが鮮明になってきた。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など米独８社は７日、新規の充電規格を公開。日本勢が採用を働き掛けている方式に対抗する姿勢を示した。ＥＶの車両開発で日本は先行してきたが、充電規格では国際標準化に向けて厳しい競合を迫られそうだ。

ドイツ勢では高級車のＢＭＷも来年に小型ＥＶの生産を始める

　ロサンゼルスで同日開幕したＥＶシンポジウムで、米独連合が「コンバインド・チャージング・システム（コンボ）」と呼ぶ新規格を公開。ＧＭ、ＶＷのほか、米国勢ではフォード・モーターとクライスラー、ドイツ勢ではダイムラー、ＢＭＷ、ＶＷグループのアウディ、ポルシェが同方式の採用を表明した。

　コンボ方式は最短15分で満タンまで充電することができる。緊急時の急速充電と、夜間電力を利用するなどして割安な電気を使う普通充電とを一つのプラグで行えるのが特徴だ。

　これに対し、日本勢は急速充電のみに対応する「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）」方式を採用。日産自動車のＥＶ「リーフ」の場合、30分で８割までの充電にとどまる。家庭電源を使う普通充電は急速充電とプラグの差し込み口が分かれている。

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日本と米独の充電方式の比較

チャデモ（日本）
コンボ（米独）

充電の特徴

急速充電に特化。日産自動車の「リーフ」の場合、30分で８割まで充電
急速と普通の充電を一体化。車両にもよるが最短15分で充電可能

市場展開

すでに国内外約1400カ所に設置して先行
13年から実用化

推進する企業

日産、トヨタ自動車など日本の自動車メーカー、部品メーカー、東京電力
米ゼネラル・モーターズや独フォルクスワーゲンなど米独の自動車大手８社

－－－

　コンボ方式は今夏に技術的な詳細を公表した上で年内に充電器を実用化する。2013年から同方式による充電が可能なＥＶが市販化される予定。ＧＭやＶＷは13年に小型車ベースのＥＶを投入する計画を表明しており、コンボ方式の普及を後押しする考えだ。

　すでに欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が17年以降にすべてのＥＶの新車に採用する方針を示し、米国の自動車技術者の団体であるＳＡＥも採用の意向を示している。

　一方、日本のチャデモ方式は日産自動車や三菱自動車が採用。東京電力が旗振り役となり、トヨタ自動車も含めた国内自動車メーカーや部品メーカーが10年３月に普及促進団体を設立した。４月時点で国内1154カ所、海外239カ所に充電設備を設置している。

　日本勢では日産がリーフに続き16年度までに計７車種（仏ルノーを含む）を発売する計画で、世界のＥＶ市場をリードしている。先行の利を生かして海外でも標準化を働きかける考えだ。

　だが、米独８社が対抗規格を打ち出したことで競争の行方は不透明な情勢になってきた。コンボ方式が標準規格となれば、日本勢は車両の充電装置の改良や、充電インフラの再整備が必要になる可能性がある。

当方注）

コンボ方式の方が、消費者のニーズに合致している。

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衆院の議員海外派遣　予算要求　なんと４・５倍！　与野党合意　

2012.5.8 22:13 　産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120508/stt12050822160017-n1.htm

　与野党は８日の衆院議院運営委員会理事会で、議員海外派遣のための旅費・調査活動費として、平成２５年度予算案の概算要求で２０億円の計上を求めることで合意した。２４年度（４億４千万円）の４・５倍という破格の増額。消費税増税に向けた「身を切る改革」はどこ吹く風？

　５月上旬に横路孝弘議長とともに訪中した民主党の松野頼久筆頭理事が提案した。衆院では「海外の議会との交流」「実情調査」などを名目に毎年議員の海外派遣を行っており、２３年度は延べ８４人が３３カ国を訪問した。増額理由を「議員外交の強化」と説明するが、「実態は観光旅行に近い」との批判は根強い。

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アストロアーツ：火星に水の流れた痕？

探査機「マーズ・エクスプレス」の最新画像

「星の好きな人のための新着情報」（http://news.local-group.jp/）さんより

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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

@hosinoojisan

天然ウナギ、コシアブラ、野生タラの芽、野生ゼンマイ等々出荷停止（福島・宮城・栃木）

原子力委:大飯再稼働への影響懸念、議案隠し　新大綱策定

維新市議団、条例案を白紙撤回…保護者ら反発

福島県・宮城県・栃木県、３県の放射能汚染相当深刻なようである。

天然ウナギや山菜のタラの芽、ゼンマイなど、ほとんどが出荷停止になっているようである。

あまり取り上げられていないが、これら動植物の遺伝子には確実に影響が生じているであろう。

遺伝子に障害を受けたこれらの生物、今後どのような変化が出るのであろうか?非常に気になるところである。

専門家の皆さんも追跡されていると思うが、結果に大いに関心がある。

ところで、「新しい教科書を作る会」の主張を取り入れた「維新の会」の教育関連条例案、白紙撤回されたようである。

この一事を見ても、「維新の会」がいかにまがい物であることが明らかであろう。

ましてや、カジノ解禁関連法など、まともな人間であれば提起できない筈だ。

大手マスメディアによって作られた、「維新の会」の「催眠術」に犯されている皆さんが、目を覚ますことを祈りたい。

原発問題で、「議案隠し」を、近藤駿介・原子力委員長委員長が行ったことを、毎日新聞がすっぱ抜いて、問題化してきたようである。

原子力規制委員会の設置の遅れも、これと関係している模様で、国際的問題化する恐れもある。

野党には、徹底追及して欲しいが、自民党や公明党は無理と思われるので、日本共産党や社民党等の皆さん方が、追及して欲しいものである。

以上、雑感。

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山菜の出荷停止相次ぐ＝コシアブラ、３県で－政府

（2012/05/07-20:44）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050700908

　政府は７日、食品に含まれる放射性セシウムの基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える値が検出されたとして、福島県郡山市や宮城県登米市、栃木県日光市などで採れた山菜コシアブラの出荷停止を指示した。栃木県産コシアブラでは２９００ベクレルが検出されている。
　他に福島県白河市などの野生タラノメ、栃木県那須町などの野生ゼンマイも指定された。
　茨城県の霞ケ浦水系と那珂川（支流を含む）の天然ウナギも出荷停止とした。

☆☆☆

原子力委:議案選定、際立つ不透明…委員長は隠蔽を否定

毎日新聞　2012年05月08日　02時30分（最終更新　05月08日　02時44分）

http://mainichi.jp/select/news/20120508k0000m040126000c.html

取材に答える近藤駿介・原子力委員長＝東京都千代田区の原子力委員会で２０１２年５月７日、清水憲司撮影

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　新大綱策定会議の議案隠蔽（いんぺい）疑惑で、原子力委員会の近藤駿介委員長は７日、毎日新聞の取材に「事務局（内閣府職員）から『（取り上げると）地域の範囲について議論になる』と聞いた」と、報告を受けた事実は認めたものの「（報告を受けたから）議題として取り上げなかったのではなく、議案が煮詰まっていなかっただけ」と正当性を主張し隠蔽を否定した。しかし、関係者によると、経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側が延期を求めないと４月の策定会議で取り上げられる方針だったといい、食い違いが際立つ。

　一方、議案が事業者に渡った点は「（事実なら）特定の団体に事前に配るのは好ましくない」と不適切さを認めた。しかし「不公平ではないか」との質問に「アンフェアかどうかは知らない」「議事選定が不透明ではないか」との指摘には「選定なんて一貫して透明じゃない」と独自の理論を展開した。

　エネ庁の吉野恭司原子力政策課長は「確認しないと答えられない」と言った。「記憶がないのか」との問いにも「覚えているかどうかも含めて確認する」と不明瞭な回答に終始した。【清水憲司、松谷譲二】

　◇原発推進派を利する行為

　原子力委員会が新大綱策定会議の議案を隠蔽した問題は、政府が何度も強調してきた原子力政策のゼロベースの見直しに疑問を投げかけ、国民の不信感を増大させる裏切り行為だ。原発再稼働推進派を利するよう裏で立ち回る原子力委に、重要な会議を取り仕切る資格はない。

　策定会議が新大綱案としてまとめた原子力政策は原子力委に上げられ、原子力委が審議のうえ新大綱を決定し、政府の「エネルギー・環境会議」（議長・古川元久国家戦略担当相）に提出する。策定会議が政策決定の心臓部であり、本来は利害関係者からの独立性を確保すべきだが、実際は原子力推進の旗振り役である原子力委の専門部会として位置づけられ「議論の場としてふさわしくない」と疑問の声があった。隠蔽はこうした不安が杞憂（きゆう）でないことを示した。　元々、近藤氏が事故後も委員長職にとどまっている点にも強い批判があった。「責任の取り方として、透明性の確保に努め、疑念が生じないように仕事を進めていく」などとかわしてきた近藤氏だが、疑念はぬぐいがたい。再稼働の条件として「地元の理解」（野田佳彦首相）を挙げるなら、まずは信頼に足る人材を原子力政策決定のトップに充てるべきだ。【太田誠一】

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原子力委:大飯再稼働への影響懸念、議案隠し　新大綱策定

毎日新聞　2012年05月08日　02時30分（最終更新　05月08日　02時39分）

http://mainichi.jp/select/news/20120508k0000m040125000c.html

大飯原発再稼働と新大網策定会議の議案隠蔽を巡る主な動き

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　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働の妨げになるとして、内閣府原子力委員会が４月、有識者によって長期的な原子力政策を決める原子力委の「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案の一つから「（原子力と）地域社会との共生」を外していたことが、毎日新聞の入手した議案書で分かった。

経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側に極秘で事前に議案を示したところ「『地域とはどこか』と論争が起こるのでやめてほしい」と依頼され隠蔽（いんぺい）したという。原発推進派に有利に働くよう、議案を恣意（しい）的に調整している疑惑が浮上した。

　再稼働を巡っては政府が「地元の理解が必要」とする一方、どの範囲が地元かを明確にせず批判を浴びており、問題の議案を取り上げると動きに拍車がかかる可能性がある。近藤氏の了承を受け隠蔽した疑いが強く、原発事故後「ゼロからの出発で議論する」と公平な議事運営を強調してきた近藤氏の姿勢に重大な疑問が浮かんだ。

　問題の議案書は「原子力利用の取り組みと国民・地域社会との共生に向けて」。Ａ４判６ページで「立地地域（と）意思疎通を図り、周辺のニーズを踏まえて、必要があれば事業方針等の見直しを行う」「地域社会と議論し、認識を共有する」などと記載。策定会議事務局役の内閣府原子力政策担当室職員が４月２４日の策定会議のために用意したものだが、地域がどの範囲を指すのか明記されていない。

　内閣府職員は４月中旬、議案をエネ庁や電気事業者側に示した。すると、策定会議委員の伴英幸・原子力資料情報室共同代表や金子勝・慶応大教授の名前を挙げ「両委員から『周辺には（再稼働に慎重な）滋賀県は含むのか』と追及される」「関西圏首長に理解を求めるハイレベルな活動に影響する」などとして議案から外すよう強く要請があった。内閣府職員は「委員長（近藤氏）に話して決める」と応じたという。

　策定会議前日の４月２３日と翌２４日には、政府高官が滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事、大阪市の橋下徹市長らと会談した。近藤委員長は毎日新聞の取材に「事務局（内閣府職員）から『（取り上げると）地域の範囲について議論になる』と聞いた」と認めたうえで「それでやめたわけではなく、他の議題を優先しただけ」と答えた。【小林直、太田誠一、田中龍士】

　◇新大綱策定会議

　原子力政策の基本方針として５年をめどに見直される原子力政策大綱の改定作業を担う有識者会議。立地自治体や財界関係者、研究者、市民団体メンバーら２７人で構成され、議論は公開で行われる。１０年１２月に発足し、東京電力福島第１原発の事故で中断したが、１１年９月に委員を一部入れ替え再開した。今夏にも関係閣僚らでつくるエネルギー・環境会議が革新的エネルギー・環境戦略をまとめる方針で、策定会議の議論や新大綱がそこに反映される。

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masaru_kaneko

新大綱策定会議のメンバーは利益相反委員が多いが、大飯原発再稼働の当事者の関電会長・電事連会長や同様の問題を抱える立地自治体が委員です。http://t.co/f4qFHFsQ事務局には7人の民間企業出向者がいるとの指摘も。連絡係？http://t.co/urFvc5bR

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小沢氏の党員資格停止処分、８日に解除決定

2012年5月7日21時3分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY201205070277.html

会議に臨む民主党の役員たち＝７日午後５時１分、国会内、仙波理撮影

　民主党の輿石東幹事長は７日の役員会で、無罪判決を受けた小沢一郎元代表に対する党員資格停止処分を解除することを提案し、了承された。８日の常任幹事会で正式決定する。小沢氏は強制起訴を受けた昨年２月の処分以来、１年３カ月ぶりに党員資格を回復し、代表選への立候補や投票権を得る。

　輿石氏は役員会に先立ち、首相官邸で野田佳彦首相と会談し、解除手続きに入る方針を伝えた。小沢氏の処分は「判決確定まで」となっていたが、輿石氏は役員会で「裁判が終わるという時期が予見できない」などとする文書を配って説明した。役員会後の記者会見では、指定弁護士が控訴した場合でも処分を解除する考えを強調した。

　これに対し、前原誠司政調会長は「日本は三審制だ」などとして、指定弁護士が１０日の期限までに控訴するかを見極めてから判断すべきだと主張。平岡秀夫総務委員長も「（小沢氏は）説明責任を果たすべきだ」と指摘したが、輿石氏一任で決着した。常任幹事会は小沢氏に距離を置く議員も多いが、役員会が了承したことで、最終的に処分解除が決まる見通しだ。

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先見えぬ原子力規制庁設置…「大飯以外」停滞も

（2012年5月7日10時18分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120507-OYT1T00060.htm

　原子力規制庁設置を柱とする政府提出の原子力規制関連法案は、与野党の調整が難航し、成立の見通しは立っていない。

　対案をまとめた自民、公明両党と、民主党との修正協議の行方が焦点になるが、両案は内容面で隔たりが大きく、合意に至るのは容易ではないとみられている。新しい原子力規制機関が発足しなければ、大飯原子力発電所３、４号機（福井県）以外の再稼働手続きは滞り、電力供給面などで深刻な影響が予想される。

　細野原発相は５日、訪問先の中国・広州で記者団に「大飯以外の原発（の再稼働）は、新しい規制機関の枠組みで厳格にやっていくべきだ」と述べた。大飯原発３、４号機以外の原発については、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会の「旧体制」ではなく、新しい規制機関が定める基準にのっとり、再稼働手続きを進めるべきだとの考えを示したものだ。

　政府は保安院、原子力安全委などを統合した原子力規制庁を環境省外局として４月１日に発足させる方針だったが、自民、公明両党は「独立性が不十分で、政治の介入を招きかねない」と反発。独立性の高い国家行政組織法に基づく「３条委員会」の原子力規制委員会を設け、その下に事務局として原子力規制庁を置く対案をまとめた。

　細野氏は自公の対案について「合議制の原子力規制委で危機を乗り越えられるのか」と疑問を呈する一方、政府案の修正には柔軟に応じる姿勢を示す。政府案には〈１〉原発の運転期間は原則４０年〈２〉最新の安全対策を既存原発に反映させるバックフィット制度〈３〉重大事故への対策を義務づける過酷事故対策――などの規制強化策が含まれ、この扱いも修正協議の焦点になる。

　だが、自民党幹部は「参院で問責決議を受けた２閣僚が辞任しない間は、修正協議に入れない」と語っており、先行きは不透明だ。

　「新たな規制機関の設置」は政府が昨年９月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書に記された「国際公約」で、保安院幹部は「海外から批判が強まっている」と懸念を隠さない。

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維新市議団、条例案を白紙撤回…保護者ら反発で

（2012年5月7日21時35分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120507-OYT1T00943.htm

　大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）大阪市議団が市議会に提案予定だった「家庭教育支援条例案」に、子どもの発達障害の原因を親の愛情不足とする記述があり、保護者でつくる１３団体が７日、「偏見を助長する」と、同市議団に提案見送りを要請した。

　市議団は同日、条例案の白紙撤回を決めた。

　同条例案は児童虐待が後を絶たない中で、家庭教育支援や親に保護者としての自覚を促すことなどが目的で、市議団が１日、記者団に公表。その中で児童虐待を発達障害と関連づけて、「愛情不足が症状を誘発する大きな要因」と指摘し、「わが国の伝統的子育てで予防・防止できる」と記述していた。

　これに対し、「大阪自閉症協会」（大阪市）などが問題視。この日、同市議団など５会派に条例案の提案見送りと、専門家を交えた勉強会開催を求める要望書を提出した。

　市議団の美延映夫(みのべてるお)幹事長は「手違いがあった」と団体側に謝罪し、条例案撤回を約束。橋下市長も同日、記者団に「発達障害を抱える子を持つ母が愛情欠如（している）というのは違う」と述べた。

　発達障害に詳しい山崎晃資・臨床児童精神医学研究所所長は「医学的に発達障害は中枢神経系の機能障害とされている。愛情不足とは関係がなく、条例が成立すれば親がいわれのない差別を受ける」と話している。

当方注）

この条例案、「新しい教科書を作る会？」のイニシアティブで提起されたもの。

世論と関係団体の行動で、右翼・民族主義者の策動が排除された点を評価すべし。

☆☆☆☆☆☆

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2012 May 7

Supermoon Over Paris

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☆☆☆

妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

@hosinoojisan

原発数が増えても、利用率は横ばいと言うより、低下傾向。

これは何を意味するのか？

国会原発事故調、枝野・海江田氏の聴取を検討

仏統領選、オランド氏当選（現大統領サルコジ氏敗北）

基地撤去を”平和行進始まる

日経新聞に、面白い記事が出ていた。

原発開始以来、５４基まで増えた原発の利用率が、２０００年前後から８０％台から６０％台に落ちているのである。

これは何を意味するのであろうか？

結論的に言えば、原発利権の拡大のため、不必要な原発を作り続けたと言っても過言ではない。

この結果、日本国民は、諸外国の数倍の電気料金を支払わされ、挙句の果てには、原発事故で、生存権はおろか、居住の自由を奪われ、財産権さえ失われかねない状況に陥れられたのである。

原発推進論者は、国民の犠牲の上に、更なる利益を積み上げようと言う策謀を強めているが、国民の抵抗で、挫折しつつあると言って良いだろう。

こういう中で、原発推進国のフランス大統領選挙で、原発推進論者のサルコジ現大統領が敗北したが、このことは、日本に置いても同じ状況が生まれるのではとの希望が強まってきたと言って良いだろう。

フランスでは、社会党が、政権を握ることになるが、日本の社民党の前進は?・・・少し困難と思われるが、日本共産党や社民党がもう少し力をつけてもらいたいものである。

大手マスメディア（読売、朝日、毎日等）が、偏向して、保守的な傾向が強まっているが、今後、近い将来、日本国民は、これを克服することとなろう。

大手マスメディア内部の改革を期待したいものである。

以上、雑感。

☆☆☆

仏統領選、オランド氏当選へ　サルコジ氏、敗北認める

2012年5月7日3時42分　朝日新聞

http://www.asahi.com/international/update/0507/TKY201205070003.html

６日、フランス大統領選の決選投票で、自身の投票用紙を掲げる社会党のオランド氏＝ロイター

　フランス大統領選は６日決選投票があり、即日開票の結果、社会党のフランソワ・オランド氏（５７）が、民衆運動連合（ＵＭＰ）が推す現職ニコラ・サルコジ氏（５７）を破り、初当選する見通しとなった。社会党の大統領は、ミッテラン氏が退いて以来となる１７年ぶり。

　サルコジ氏は６日夜（日本時間７日未明）、パリで支持者を前に「（オランド氏に）この難局を乗り切るよう幸運を祈ると伝えた」と語り、敗北を認めた。投票が締め切られた直後に公表された仏テレビ・フランス２の出口調査では、オランド氏が５１．９０％と過半数の票を得ている。

　オランド氏は仏中部の地元チュルで勝利宣言した後、パリに戻り、バスチーユ広場で支持者の歓迎を受ける予定だ。

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原発数が増えても、利用率は横ばいと言うより、低下傾向。

これは何を意味するのか？

原発建設による、いわゆる「箱モノ建設」と「電気料金値上げ」が目的であったのでは？

おかげで、世界の数倍の電気料金で、国民に犠牲転化

原発再稼働、高いハードル　大飯など地元反発根強く

2012/5/6 8:25 　日経新聞

　国内で稼働する原子力発電所がゼロとなり、政府は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）など停止中の原発について再稼働の手続きを急ぐ構えだ。今夏も関電管内を中心に電力不足が深刻になるのは確実とみられ、需給安定に向けた対策が急務となっている。だが、原発が立地する周辺自治体の反発は容易に和らぎそうになく需給を改善する妙手も見当たらない。再稼働問題の月内の決着は微妙で、政府が超えるべきハードルは高い。

北海道電力泊原子力発電所３号機(右)の停止で、国内で稼働する原発がゼロに（５日午後、北海道岩内町より泊村を望む）

　政府は大飯原発の再稼働を最優先と位置付ける。原発が立地する福井県とおおい町は７日以降、住民や議会との調整を加速する方針。経済産業省は連休明けに再度、政務三役を派遣するなど説得を続ける。

　政府への不信感の解消はなお遠い。京都府や滋賀県などは政府内に独立した監視機関の設置を求める一方で、４月に予定した原子力規制庁の設置はずれ込んだままだ。京都府の山田啓二知事は５日、「脱原発依存の大きな流れを踏まえてエネルギーのあり方について国民的な議論を深める必要がある」と語った。

　政府は需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）で今夏の見通しを点検中。関電管内はおととし並みの猛暑だと15～16％の不足が見込まれ、枝野幸男経済産業相も「計画停電の計画を練る必要がある」と危ぶむ。北海道電力と九州電力も３％程度の電力が不足する見通しだ。

　一方で電力会社間の電力融通の効果は限定的とみられる。火力発電は温暖化ガスを抑える流れに逆行する半面、再生可能エネルギーは普及に時間がかかる。

　期待を集めているのが揚水発電。夜間に余剰電力を使ってくみ上げた水で昼間の電力を生む仕組みだ。ただ原発再稼働ができないと余剰電力によって水をくみ上げる能力が落ち、期待した効果が出ない可能性もある。

☆☆☆

火力発電、無理やりフル稼働…点検また先送り

（2012年5月6日20時43分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120506-OYT1T00084.htm?from=main3

出力「０」を示す泊原発３号機中央制御室の表示（５日午後１１時３分）＝代表撮影

　大飯原発３、４号機の再稼働が期待できる関西電力と異なり、ほかの電力会社は原発を再稼働できないまま、夏を迎える。

　供給力の上積みは、廃止を決めた火力発電所の再稼働や、定期点検の１年先送りなど急場しのぎが目立つ。

　四電は、火力の坂出発電所２号機の定期点検を１年繰り延べる。昨夏に続いて２回目の先送りだ。トラブルで停止する恐れを抱えたままのフル稼働で、出力３５万キロ・ワットの火力発電所１基が止まれば、需要に対する供給力の余裕度を示す供給予備率が６％落ち込む。このため、数値目標を定めて、管内の企業などに節電を要請する検討に入った。

　九州電力も老朽化のため昨年度末でいったん廃止を決めていた火力の苅田発電所新２号機（福岡県、３７・５万キロ・ワット）の運転を６月から再開し、北電も苫小牧発電所内に小型発電機１００基を調達することにした。

　福島第一原発事故の影響で昨年、電力不足に陥った東京電力は、被災した相馬共同火力（福島県）の復旧や小型発電機の設置が進み、今夏の供給力不足は回避できる見通しだ。

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「全面撤退」は、前東電清水社長が政府に提起したという事が真相のようである。

そうなると、経団連や東電、一部報道機関が、面罵する菅前首相が、日本の放射能汚染拡大を防いだ「功労者」という事になろう。

そういう点では、原発推進論者の姑息で、非人間的姿が浮き上がってきたと言うべきであろう。

国会原発事故調、枝野・海江田氏の聴取を検討

（2012年5月6日10時05分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120505-OYT1T00536.htm

　国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は、昨年３月の事故発生当時に官房長官を務めていた枝野経済産業相、経産相だった海江田万里衆院議員を参考人として招致する検討に入った。

　事故調はすでに菅前首相を招致する方針を固めており、当時の政権幹部の対応が適切だったかどうかを集中的に検証する。

　事故調は一連の聴取を５月中に公開で行う方針だ。枝野氏に対しては、政府の放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の情報が公開されなかった経緯、海江田氏には原子炉冷却のための海水注入を巡る東京電力とのやりとりなどが質問される見通しだ。ただ、聴取は任意のため参考人が拒否することも可能だ。

　事故調は与野党合意に基づき、衆参両院の合同で昨年１２月に設置された。有識者１０人で構成され、政府から独立して調査を進めている。すでに東京電力関係者らの聴取を済ませており、６月をめどに原発事故の経緯や原因を盛り込んだ報告書をまとめる予定だ。

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“基地撤去を”平和行進始まる

5月7日 4時28分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120507/k10014927131000.html

沖縄の本土復帰から今月１５日で４０年になるのを前に、今も集中するアメリカ軍基地の撤去などを訴えて歩く「平和行進」が、自衛隊の部隊の配備が計画されている日本最西端の島、与那国島から始まりました。

「平和行進」は、基地のない平和な沖縄を目指そうと、沖縄が本土に復帰した５月１５日に合わせて、毎年、行われています。
復帰４０年の節目となることしは、政府が進める南西諸島の防衛力強化に反対しようと、陸上自衛隊の部隊の配備が計画されている与那国島から始まりました。
６日の行進には、地元の人たちのほか、島外から来た労働組合員などおよそ１２０人が参加し、自衛隊の駐屯地が建設される予定地の周辺など、およそ１４キロを行進して、「自衛隊の配備に反対」などと訴えました。
那覇市から参加した７５歳の男性は「先の大戦では、軍隊があることで住民が被害を受けました。自衛隊の配備には反対です」と話していました。
平和行進は、これから沖縄本島や石垣島、それに宮古島などで行われ、今月１３日には、参加者が手をつないでアメリカ軍普天間基地を包囲し、基地の撤去を訴えることにしています。

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突風:「竜巻見えた」…つくばの住民、恐怖の瞬間

毎日新聞　2012年05月06日　18時02分（最終更新　05月06日　22時25分）

http://mainichi.jp/select/news/20120507k0000m040012000c.html

漏斗状の竜巻とみられる突風が筑波東中学校校舎（写真左）をかすめるように移動＝茨城県つくば市北条で２０１２年５月６日午後１時ごろ、永瀬敏夫さん撮影

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　竜巻と見られる突風で、茨城県つくば市北条地区ではけが人が相次ぎ、建物の被害が集中した。住民らは「ゴーというものすごい音がした」「壊れた建物の一部が空に巻き上げられていた」などと恐怖の瞬間を振り返った。

　大きな被害を受けたつくば市北条地区は、つくばエクスプレスつくば駅や市役所などが集まる同市中心部から北に約１０キロ離れた場所にある。住民の話などから、突風は同地区の南の方向から商店街に近づき、東向きに進路を変えながら商店街を縦断していった様子がうかがえる。

　同商店街の西端で酒店を経営する男性（７０）によると、竜巻の発生前に、雷が鳴りひょうが降り出したという。男性は「雨がやんだと思うと、ザーッという大きな音がした。家族から竜巻が見えるよと言われて家の外に出てみると、一瞬、茶色い竜巻が東へ進んでいるのが見えた」と話した。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2012 May 6

In the Center of the Omega Nebula

Image Credit: NASA, H. Ford (JHU), G. Illingworth (UCSC/LO), M.Clampin (STScI), G. Hartig (STScI), ACS Science Team, and ESA

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妻純子　安定。

体温　３６．４℃、サチレーション　９３～９７、パルス　８４～９６。

他に変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

@hosinoojisan

再稼働シナリオ崩れる＝大阪の反発誤算、「地元」説得難航－野田政権・原発ゼロ

連休のため、大手マスメディアの報道、ほとんど変化なかった。

原発が完全停止して、一日目を迎えたが、これ自体が、新しい日本を迎えた感がする。

後は、くだらない野田政権を変えるだけ、多くの国民もそう思っていると思われる。

小沢氏の復権問題が、今週賑わすであろうが、どんな決着を見るか楽しみである。

以上、雑感。

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原発稼働ゼロ:７０年以来４２年ぶり　懸念の中、夏へ

毎日新聞　2012年05月05日　23時22分（最終更新　05月05日　23時43分）

http://mainichi.jp/select/news/20120506k0000m040097000c.html

全原発１７カ所の運転停止日※丸数字は原子炉の基数

　北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が５日夜、定期検査のため運転を停止し、国内の原発５０基全てが止まった。全基停止は、商業用原発が２基しかなかった７０年以来４２年ぶり。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働の手続きを進めているが、地元同意を得るには至っておらず、７０年代の石油危機後に原発を基幹エネルギーに据えて以降では初の「原発ゼロ」となった。電力不足の懸念を抱えたまま夏の需要期を迎えようとしている。【小倉祥徳、鈴木梢】

　北電によると、泊３号機は５日午後５時ごろから原子炉に制御棒を挿入して出力を下げ始め、同１１時３分に発電を止めた。６日午前２時ごろに原子炉が停止。炉内が安定する冷温停止は７日午後の見込みという。

　日本原子力発電の東海原発（茨城県東海村）が初営業発電を始めたのは６６年。７０年代に入ると電力供給の原発依存度は急速に高まり、１０年度には全電力量の２６．４％を原発５４基（うち福島第１の４基は今年４月に廃止）態勢でまかなっていた。

　昨年３月の福島第１原発事故後、国内の原発は事故や定期検査入りによる停止が相次ぐ一方、安全確認の遅れで検査後の再稼働をできない状態が続いている。政府は昨年７月、国内の全原発を対象に安全性を確認する安全評価（ストレステスト）を指示。これまでに全国の原発５０基のうち１９基について、ストレステストの１次評価が提出された。政府は今年４月、安全基準を見直したうえで、大飯原発が十分な安全対策を取ったとして、地元に再稼働を求めた。

　ただ、地元の安全性への懸念は根強く、早期の再稼働の見通しは立っていない。大飯の再稼働が遅れれば、その後に続く原発の再稼働のハードルが一層高まるのは必至。関電管内では今夏、最大１５％程度の電力不足を見込んでおり、政府は計画停電の実施を視野に入れているほか、他地域でも大幅な節電を求められる可能性がある。

　他の原発の再稼働手続きも遅れている。原子力規制庁の発足が実現しない中、原子力安全委員会が「（規制庁発足の）見通しが立ってから議論したい」（班目春樹委員長）として審査を見送っているためだ。原子力安全・保安院は、四国電力伊方３号機（愛媛県）の評価結果を「妥当」としたが、大飯に続く再稼働は当面難しい。

　また、政府の試算では原発が再稼働しない場合、電力９社の１３年３月期決算（単体）の最終（当期）損益は全社赤字で、赤字額は２兆６７６５億円の見通し。

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再稼働シナリオ崩れる＝大阪の反発誤算、「地元」説得難航－野田政権・原発ゼロ

（2012/05/05-23:15）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050500160

　北海道電力泊原発３号機の５日の運転停止により、国内の商用原子炉が全て止まる「原発ゼロ」に突入した。東京電力福島第１原発事故後の原発再稼働に対する厳しい世論を読み切れず、野田政権が描いた早期の再稼働シナリオは崩れた格好だ。原発再稼働を妥当とした「政治判断」には、周辺自治体の首長や民主党内からも異論が続出。政府が原発の安全性をめぐり「地元」の理解を得るのは、今後も難航を極めそうだ。
　泊原発の停止後、「原発ゼロ」のまま電力需要がピークとなる夏を迎えることになるのか。訪米中だった野田佳彦首相は４月３０日、記者団に「（再稼働に）全く理解がいただけないならば、そういう選択肢はある」と明言した。
　野田政権は当初、関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働をめぐり、地元対応を甘くみていた節がある。政府は、理解を求める「地元」の範囲をあくまで福井県など立地自治体と想定していた。原発から半径３０キロ圏に入る滋賀県や京都府、さらに１００キロ圏の大阪府、大阪市から、再稼働にブレーキをかけられることは予想外だった。（2012/05/05-23:15）

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「安全性を厳しく考えた結果」＝原発稼働ゼロで細野環境相

（2012/05/05-22:02）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050500307

　【広州時事】北海道電力泊原発３号機の発電停止で国内の原発が全て運転停止状態となることについて、細野豪志環境・原発事故担当相は５日、「東京電力福島第１原発の事故を受け、安全性を厳しく考えてきた結果だ」と語った。訪問先の中国・広州（広東省）で記者団の質問に答えた。
　細野環境相は「電力は厳しい状況になるが、安全性を犠牲にすることはできない」と強調。新しく誕生する原子力規制庁で原発を厳格に規制することにより「ブレーキ役」を果たしていきたいと述べた。

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電事連会長「原発再稼働に最大限努力」

2012/5/5 23:57 　日経新聞

　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は５日夜、国内の全原発の停止を受け「電力の安定供給にあたり、原発は今後も大変重要な電源だ。安全性の確保に全力で取り組み、立地地域や社会の信頼回復に努めて、早く再稼働できるよう最大限努力する」とのコメントを出した。

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特捜部長、小沢氏関与部分に下線　虚偽捜査報告書作成問題

2012/05/06 00:01 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050501001761.html

　小沢一郎民主党元代表の捜査をめぐり、元東京地検特捜部の田代政弘検事＝現法務総合研究所＝が虚偽捜査報告書を作成した問題で、特捜部副部長が作成した別の報告書を当時の佐久間達哉特捜部長が手を入れ、元代表の関与をうかがわせる部分に下線を引いていたことが５日、関係者への取材で分かった。

　副部長の報告書も起訴議決をした検察審査会の審査に提出されており、田代検事の報告書に記載された、事実に反する内容が引用されていた。関係者によると、佐久間部長は元代表の立件に積極的だったとされ、検察当局は議決に影響を与える狙いがあった可能性もあるとみて、慎重に調べている。

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Hubble Interacting Galaxy Arp 148

http://hubblesite.org/gallery/album/galaxy/pr2008016aa/xlarge_web/

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妻純子　順調。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

@hosinoojisan

消費税１０％で、低所得者、１４～１６万円加算あるいは負担減？－「眉唾物に」騙されるな！

福島第一・３号機、取水口の汚染状況、依然として、基準の５倍

志賀原発北に活断層－東洋大教授ら

小沢氏起訴積極派が報告書添削

野田政権が、くだらない、眉唾物の理屈を使って、何が何でも、国民をだまして、消費税増税をやり抜こうと、姑息な手段に出ている。許せない。

この理屈を使うと、パート等の厚生年金掛け金の５割会社負担を「負担減」として扱い、理屈のつかない、年金増加などを示しているが、根拠のないものと見て差し支えない。

単純に考えると、消費税３０％にすれば、低所得者は、政府試算の数倍の負担減、あるいは、数倍の年金増加として効いてくることから、消費税率を上げた方が、低所得者対策になると言う矛盾が明らかになってくる。

このような馬鹿な対応策を信じ込む政治家が多いいことは日本の政治家の破綻を意味するのではないか？

本日、イギリスの地方選挙状況が報道されているが、増税を標榜した保守党、自民党が壊滅的な敗北を喫している。

恐らく、日本も同じ結果を招くことになろう。

「大阪維新の会」なるもののバカさ加減が明らかになってきたようである、橋下がいろいろ言っているが、市議団が、滅裂な主張を展開しているようである。

　『「家庭教育支援条例案」。原案では「発達障害、虐待等の予防・防止」として「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」などと』言って、一日保育の実習棟を義務付けているのである。

自民党の諸君や民族主義Ｇｒに多いが、自分は優秀で、国民や市民は、無能であるとばかりに、しきりに「義務化」を押し付けるのである。

多様性を認めない「バカな人間」ほどこのような態度に出てくるが、あの橋下も、同じ、君が代を歌わなかった、あるいは、国旗に礼を尽くさなかった等、押し付けてくる。こんなバカな連中が、日本をダメにしているのである。

あの石原も同様である。

このような連中を取り上げる、朝日新聞や毎日新聞の首脳部および、讀賣等、日本のマスメディアも、同様と言えよう。

小沢問題、彼を弁護する気はさらさらないが、検察あるいは、小沢つぶしに関わった連中の悪巧みがまた明らかになってきた。とんでもないことである。

以上雑感。

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志賀原発北に活断層か＝耐震安全性に影響も－東洋大教授ら

（2012/05/04-15:16）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050400243

　北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の北にある「富来川南岸断層」が、原発の耐震設計審査指針で考慮すべきとされている活断層の可能性が高いことが、渡辺満久東洋大教授（変動地形学）と鈴木康弘名古屋大教授（同）の調査で４日、分かった。
　北陸電はこれまで活断層ではないと判断しており、経済産業省原子力安全・保安院も同社の評価を妥当としてきた。同社が想定する地震の揺れ（基準地震動）の見直しにつながる可能性もある。
　渡辺教授によると、富来川南岸断層は志賀原発の北約９キロにあり、１９７０年代から活断層との指摘があったが、明確には認められていなかった。しかし、渡辺教授らは海岸近くで、同時期に形成されながら場所によって高さが異なる段丘を確認した。

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大阪府市「このままでは停電」　関電を批判

2012/05/04 14:17 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050401000974.html

　大阪府と大阪市は４日、市役所で府市統合本部エネルギー戦略会議を開き、出席した関西電力の岩根茂樹副社長が夏の電力需給について「大飯原発を再稼働しても安定供給は難しい」との見通しを示すと、府市側から「このままでは停電だ。安定供給責任のために努力を尽くすべきだ」と批判が巻き起こった。

　関電は、原発が再稼働しなければ２０１０年夏並みの猛暑だった場合、一定の節電をしても８月に４９５万キロワット（１６・３％）の供給不足になるとの資料を提示。福井県の大飯原発３、４号機（各１１８万キロワット）が再稼働しても安定供給は困難だと説明した。

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小沢氏起訴積極派が報告書添削　陸山会事件の虚偽作成問題

2012/05/05 01:24 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050401001595.html

　小沢一郎民主党元代表（６９）の捜査をめぐり、元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）＝現法務総合研究所＝が虚偽の捜査報告書を作成した問題で、当時の特捜部副部長が作成した別の報告書を元代表の立件に積極的だった幹部が添削し、検察審査会に提出していたことが４日、関係者への取材で分かった。

　副部長の報告書でも、元代表の関与を強調した田代検事の報告書が引用された。幹部がどのように手を入れたかははっきりしないが、検察当局は議決に影響を与える狙いがあった可能性もあるとみて慎重に調べている。

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　「他山の石」？・・・民主党野田Ｇｒや自民党の諸君はよく考慮すべきであろう。

連立与党が惨敗＝増税に批判票－英地方選

（2012/05/05-00:24）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012050400404

　【ロンドン時事】英国の１８１の地方自治体で３日、選挙が行われ、４日までの開票の結果、国政で連立与党となっている保守党と自民党が惨敗した。増税や歳出カットなどキャメロン政権の政策に批判が集中したとみられる。
　ＢＢＣ放送によると、保守党はキャメロン首相（党首）の選挙区でも議席を失うなど約４００議席を減らした。自民党は２５０以上の議席減となり、１９８８年の結党以来保有議席が最低に落ち込んだ。これに対して国政で野党第１党の労働党は、７００を大きく超える議席増を記録した。投票率は推定３２％だった。

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自民も消費増税対案を＝石破氏

（2012/05/04-19:50）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012050400423

　自民党の石破茂前政調会長は４日、ＴＢＳテレビの番組収録で、社会保障と税の一体改革に関し、「自民党は社会保障はこうする、税制はこうするというものを出す（べきだ）。そうしないなら『もう一回政権を』などと言ってはいけない」と述べ、社会保障と消費増税それぞれの対案をまとめ、国会に提出すべきだとの考えを示した。
　同党の谷垣禎一総裁は先月２７日、一体改革のうち社会保障部分に関する対案をまとめるよう党内に指示したが、石破氏の発言は、社会保障だけでは不十分との認識を強調したものだ。

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米中、貿易不均衡是正などで一致　戦略対話が閉幕

2012/5/4 20:28 　日経新聞

　【北京＝大越匡洋】米国と中国が経済、外交の懸案を話し合う米中戦略・経済対話が４日、北京で閉幕した。中国の人権活動家、陳光誠氏を巡る米中の外交摩擦が対話直前に浮上し、中国外務省は同日、陳氏の留学目的での出国を認めると表明。対話では両国が貿易不均衡是正などへの取り組みを強化することで一致した。

　今回の対話では人権活動家の陳氏を巡る外交問題が波及。米国側は人権問題を提起したが、中国は国情が異なると反論し、すれ違いに終わった。

　陳氏の処遇に関し、中国外務省の劉為民報道局参事官は４日、「出国し留学したいのなら、中国国民として法に従い通常のルートで関連機関と手続きができる」との声明を発表した。

　クリントン米国務長官は同日夜の記者会見で「中国政府の正式な声明に勇気づけられた」と歓迎。陳氏と再度接触し、渡米の意志が固いことを確認したという。ヌランド米国務省報道官は同日、陳氏が米国の大学研究員として妻と２人の子供と訪米するとの声明を発表。中国政府が迅速に出国手続きを進めることへの期待感を表明した。

　対話は４回目。欧州債務危機などで世界経済が弱含むなか、米中がともに成長に向けて協力する。不均衡是正では中国は減税や関税の引き下げなどで内需主導型の経済への転換を進めると表明。一方、米国は輸出の拡大や財政赤字の削減に努めるとした。

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シェールガス開発で新ルール＝オバマ政権、公表へ－米紙報道

（2012/05/05-00:54）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012050500009

　【ニューヨーク時事】オバマ米政権は近く、シェールガスと呼ばれる非従来型天然ガスの開発に関する新たなルールを公表する見通しだ。４日付の同国経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
　地下深い頁岩（けつがん）層にあるシェールガスは、化学薬品と砂を混ぜた水を同層に高圧噴射して採取する必要がある。このため、地下水が汚染され、環境が損なわれるとの懸念がある。
　同紙によれば、規制は連邦政府が管轄する土地が対象で(1)ガス田の建設や汚染水の処理に関する指針の設定(2)利用した化学薬品の公表義務付け－などが含まれるという。

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「眉唾物に」騙されるな！

消費税１０％で、低所得者、１４～１６万円加算あるいは負担減？

こんなことはあり得ない。

こんな理屈が通るなら、思い切って、消費税３０％にすると、まだ、加算額あるいは負担減が大きく増加することになるではないか？（高年金者はさらに負担軽減になることになる）

一体改革 低所得者対策で試算

5月4日 14時48分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120504/k10014892591000.html

政府は、社会保障と税の一体改革が実現した場合、消費税率が引き上げられる一方で、所得が低い年金生活の夫婦では年間で１４万円余り年金額が加算されるなどとする、試算をまとめました。

試算は、消費税率の引き上げで、所得が低い人ほど負担が重くなる「逆進性」の問題が指摘されていることから、厚生労働省が、社会保障と税の一体改革に盛り込まれた、低所得者への対策の効果についてまとめたものです。

それによりますと、消費税率が１０％になると、年金を受け取っている低所得の夫婦２人の世帯の場合、食料品にかかる負担は年間２万４０００円程度増えるとしています。

これに対して、所得が低く、市町村民税が非課税となっているなどの条件を満たせば、受け取る年金額が年間１４万４０００円加算されるとしています。

【当方見解）年金増になる根拠なし、根拠を示せ！】

また、年収が２００万円余りのパートで働く夫婦と就学前の子ども１人の世帯の場合、食料品にかかる負担は年間１万６０００円程度増えますが、一体改革で厚生年金に加入できるようになると、支払う保険料は、半分を企業が負担するようになるため、負担額が年１６万７０００円程度軽減されるとしています。

【当方注）この理屈で行けば、高所得者ほど負担減が大きくなる。】

政府は、逆進性の対策が不十分だといった指摘を踏まえ、こうした対策に加えて、一定の所得以下の人たちに現金を給付する制度の内容などを検討し、税率の引き上げに理解を得たいとしています。

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「維新の会」とは、所詮、以下のようなことをやる馬鹿な輩の集団

愛情不足で発達障害？　維新条例案に反発相次ぎ、橋下市長が収拾に躍起！？

2012.5.4 23:05 　産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120504/waf12050423090019-n1.htm

橋下徹大阪市長

　橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」大阪市議団が議会提出する方針の条例案の発達障害をめぐる規定に当事者らから反発の声があがり、橋下市長が３日から４日にかけ短文投稿サイト「ツイッター」で「発達障がいの主因を親の愛情欠如と位置付け、愛情さえ注げば発達障がいを防ぐことができるというのは科学的ではない」などとコメント。事態の収拾を図ろうとしている。

　市議団が提案を検討している条例案は「家庭教育支援条例案」。原案では「発達障害、虐待等の予防・防止」として「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」などと明記していた。

　発達障害には、アスペルガー症候群や学習障害、注意欠陥多動性障害などが含まれ、主に先天的なものとされていることもあり、こうした記述に当事者らから反発の声があがったほか、インターネットの掲示板でも非難の声が続出。橋下市長は自身のツイッターで「市議団の方針について（市長である）僕には決定権はありません」などと釈明に追われた。

　条例案をめぐっては、保護者の一日保育士・幼稚園教諭体験の義務化も盛り込まれており、橋下市長はこれまで「市民に義務を課すのは基本的に好きじゃない。維新の会の政治行動ではない」と、否定的な見解を示していた。

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国内の原発５０基すべて停止へ

5月5日 4時44分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120505/k10014899531000.html

国内で唯一運転を続けている北海道にある泊原子力発電所３号機について、北海道電力は５日、発電を止めて定期検査に入り、国内にある原発は５０基すべてが停止します。
国内で原発の運転がすべて止まるのは、昭和４５年以来、４２年ぶりです。

北海道泊村にある泊原発３号機は、国内で唯一運転を続けている原発で、北海道電力は、５日の午後５時ごろから原子炉の出力を下げる作業を始め、午後１１時ごろに発電を止めて定期検査に入る予定です。
また原子炉が止まるのは６日午前２時ごろの見通しです。
国内の原発は、東京電力福島第一原発の１号機から４号機が、法律上、廃止されたことから５０基となっていて、泊原発３号機が停止すると５０基すべてが停止することになります。
国内で原発の運転がすべて止まるのは、原発のれい明期でまだ２基しかなかった昭和４５年以来、４２年ぶりになります。
一方、運転再開を巡って、電力各社は全国の原発１９基について再開の判断の前提となっている「ストレステスト」を国の原子力安全・保安院に提出しています。
しかし、政府が、原発の安全性と運転再開の必要性を確認したとして、地元福井県などに理解を求めている関西電力大飯原発の２基を含めて再開の見通しが立っている原発はありません。
また電力需給を巡って、関西電力と九州電力、それに北海道電力は、おととし並みの猛暑になれば、電力が不足するとしていますが、「供給力が少なく見積もられている」といった疑問の声も少なくないことから、国が第三者委員会を設け検証を続けています。

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東電は、メルトダウンした２号機と３号機の取水口の汚染度を調べているが、何故か、上下の変動があり、双方とも、昨日は増加したようである。

気になるのは、プルサーマル燃料を使用していた３号機の取水口の汚染の状況、２号機がほぼ基準値並みなのに対して、３号機は、依然として基準の５倍強であることは注意が必要であろう。

これでは、当分、魚介類の汚染はなくならないであろう。

２・３号機取水口 濃度やや増

5月4日 21時10分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120504/k10014897031000.html

東京電力福島第一原子力発電所の２号機と３号機の取水口付近で、３日に採取された海水に含まれる放射性物質の濃度は、前の日に比べやや増えました。

福島第一原発の周辺では、東京電力が去年４月と５月に高い濃度で放射性物質が検出された２号機と３号機の取水口付近などで海水の測定を行っています。

３日に２号機の取水口付近で採取した海水に含まれる放射性物質の濃度は、１ｃｃ当たりセシウム１３４が国の基準の０．６７倍の０．０４ベクレル、セシウム１３７が基準の０．６３倍の０．０５７ベクレルでした。

また、３号機の取水口付近では、セシウム１３４が国の基準の５倍の０．３ベクレル、セシウム１３７が基準の５．１倍の０．４６ベクレルで、２号機、３号機付近ともに前の日に比べ、やや増えました。
一方、福島第一原発周辺の沿岸での調査は３日は悪天候のため中止になりました。

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妻純子　順調。

長女、夕刻無事帰ったと連絡あり。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

@hosinoojisan

スーダン軍、国境付近を攻撃＝国連決議後初

憲法記念日　各党が談話

価格上昇のＦ３５、日本への売却総額８０００億円　米国防総省見直し

「内閣官房機密費」、官僚の「ポケットマネー」か？-情報公開に官僚が抵抗。

今日は、憲法記念日であったが、主要政党は、憲法擁護義務があるにも拘らず、「改憲」に血道を上げている実態が明らかになったと言えよう。

現日本国憲法の柱は、「主権在民」、「平和主義」、が、背骨になっているが、この背骨をなくして、「戦争希求国家」にしようとする、「明治以来の保守的思想」が中軸となっているため、「主権在民」は、天皇を元首とする「国家主義」に置き換えられ、夢よ再び、戦前の侵略体質の強い「国軍化」を目指すものと言って良いだろう。

このような危険な状況の中で、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア等が、報道出来ない状況までに転化している極めて危険な、「翼賛体制」化していると言っておこう。

しかし、重ねて強調しておきたいが、日本国民は、このような危険な状況を見極めて、行動したのが「政権交代」であり、残念ながら、民主党内の保守派が「政権交代の実」を辱める行動に出て、現野田政権が誕生したが、これを許さないであろう。

民主主義は、途方もない時間がかかるスパイラル的発展をするが、後戻りをしたように見えても、着実に、前進している。

この点に確信を持ち、保守派を淘汰したいものである。

以上、雑感。

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習近平氏、「核心的利益」と発言　尖閣けん制

2012/05/03 23:32 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050301001691.html

　中国の習近平国家副主席（右）と会談する日中友好議員連盟会長の高村正彦元外相＝３日、北京の人民大会堂（共同）

　【北京共同】中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席は３日、北京の人民大会堂で高村正彦元外相ら日中友好議員連盟（会長・高村氏）の代表団と会談した。習氏は「相手にとって核心的利益、重大な関心を持つ問題については慎重な態度を取るべきだ」と述べ、意見対立の先鋭化を避けるため注意を払うよう求めた。

　「日中の政治家は無責任な発言をすべきではない」とも強調。具体的に何が核心的利益に当たるのかは明言しなかったが、石原慎太郎東京都知事が表明した都による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）購入方針へのけん制とみられる。

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 アメリカのエセ「人権擁護主義」の化けの皮がはげた事案。何と言っても、アメリカの権益が第一で、侵略するエイリアンと同質。日本も騙されないようにしてほしい。

陳氏、家族との出国を希望　米の保護離れ「絶望と恐怖」

2012/05/03 18:44 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050301001469.html

　陳光誠氏が運ばれた北京市内の病院前には、警戒線が敷かれ警察車両が巡回していた＝３日（共同）

　【北京、ワシントン共同】中国の盲目の人権活動家で、保護されていた北京の米大使館から市内の病院に移った陳光誠氏は３日、中国国内の人権擁護に取り組む在米団体「対華援助協会」代表と電話会談、家族と共に出国したいとの希望を伝え、米当局の保護下から離れたことに「絶望と恐怖」を感じると述べた。

　米側の「陳氏は一度も亡命を求めず、中国に残りたいと願っていた」（ヌランド米国務省報道官）との主張と大きく食い違っており、中国の人権問題をめぐるオバマ政権の対応に批判が出るのは確実。陳氏の安全が脅かされる懸念も強く、米中当局が完全な解決策を見いだすにはさらに時間がかかりそうだ。

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この報道姿勢、おかしいと思いませんか？

改憲派の主張オンリー。

護憲派の主張は全くなし。毎日新聞も、「変節」を始めたのか？

憲法記念日:与野党議員が集会で主張を展開

毎日新聞　2012年05月03日　21時03分（最終更新　05月04日　01時11分）

http://mainichi.jp/select/news/20120504k0000m010076000c.html

憲法記念日に合わせた集会で講演する志位和夫・共産党委員長＝東京都千代田区で２０１２年５月３日、猪飼健史撮影

拡大写真

　憲法記念日の３日、東京都内で開かれた改憲、護憲双方の立場の集会で、与野党議員が見解を表明した。

　民主党の中野寛成元衆院副議長は改憲派の憲法フォーラムに出席し「憲法の空洞化は安保問題で顕著だ。陸海空を守る自衛隊が一言一句出てこないのは異常。憲法は不磨の大典ではない」と憲法論議に積極的に臨む構えを示した。

　党独自の憲法改正案をまとめた自民党の保利耕輔元文相は「自衛隊は『国防軍』とし自衛権保持を明記すべきだ」と主張。たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「今の憲法では非常事態に対処できない」と指摘した。みんなの党の柿沢未途衆院議員は「（改憲の発議要件を定めた）９６条が、時代の要請にあった改正を困難にしている」と要件緩和を先行させる考えを強調した。

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このような体制を、「翼賛体制」の前段と理解すべきであろう。

改憲に対する態度は様々だが、「国連憲章」とほぼ同じ、日本国憲法の改悪は、戦前への道に繋がると理解した方が良さそうだ。

讀賣の「前向き?表現」何をもって、前向きと評価するのか明らかに！

憲法論議、目立つ前向き姿勢…与野党が談話

（2012年5月3日10時08分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120502-OYT1T01349.htm

　与野党は、３日の憲法記念日にあたって談話を発表した。衆参両院の憲法審査会の始動も踏まえ、憲法論議に前向きに取り組む考えを示す内容が目立った。

　民主党は「積極的な憲法論議を進めたい。（憲法審査会で）憲法そのものの議論も本格化させる」とした。自民党は党第２次憲法改正草案を基に「自主憲法制定に向けた取り組みを加速させ、日本の進路と骨格を明確にする」とアピールした。

　公明党は「憲法審査会において憲法改正を視野に濃密な議論が行われるべきだ」と求め、みんなの党は首相公選制や一院制などを改正の論点に掲げていくと説明した。国民新党、たちあがれ日本、新党改革も憲法論議に積極的に参加する姿勢を示した。

　憲法改正に反対する政党は、「憲法審査会が始動し、改憲論議が新たな段階を迎えようとしていることは軽視できない」（共産党）、「憲法を護(まも)り、生かし、実行し、拡(ひろ)げる活動にまい進する」（社民党）と訴えた。

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憲法記念日　各党が談話

2012年5月3日11時13分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201205030143.html

　憲法記念日にあたり、各党は３日付で談話を発表した。

　民主党は前原誠司政調会長が「現行憲法に改める点があれば改めるべきだ」と改憲の必要性を表明。東日本大震災への対応の反省から、緊急時の人権保障、危機管理、国と地方の協力の３点を挙げ、「憲法論議を豊富化させるべき課題が提起されている」とした。

　自民党の谷垣禎一総裁は「国民、領土、主権を守る姿勢を明確にするためにも、自主憲法制定に向けた取り組みを加速させる」と改憲への決意を鮮明にした。

　公明党は「現憲法は優れた憲法」と評価しつつ、環境権や人権の拡大を付け加える「加憲」が「最も現実的で妥当」とした。

　共産党は市田忠義書記局長が「政府・国会が憲法の諸原則にのっとって被災者・避難者の生活再建、国民生活の向上に力をつくさなくてはならない」。

　社民党も「震災復興、原発事故収束、国民生活の再建に全力をあげ、憲法の理念を生かした政治の実現をめざす」と表明。

　みんなの党の渡辺喜美代表は「首相公選制、一院制国会、地域主権型道州制、国民投票法制などの改正が必要だ」と主張した。

　国民新党は「震災により、緊急時に国民の生命、安全を守る条項の必要性が明らかになった」。

　新党改革は舛添要一代表が「国民と共に憲法改正論議を進めていく」とした。

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価格上昇のＦ３５、日本への売却総額８０００億円　米国防総省見直し

2012.5.3 21:27 （1/2ページ）［安全保障］産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120503/plc12050321280027-n1.htm

最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社提供）

　【ワシントン＝佐々木類】米国防総省は２日、量産体制の２年遅延が判明している最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について、日本が導入を予定している４２機の売却額が計１００億ドル（約８千億円）に上るとの見通しを議会に報告した。日本への売却額の総計を明らかにしたのは初めて。近く日本政府に通知する方針だが、日本側が文書で確約を求めている価格維持と納期の順守について、どこまで具体的に明記するかが焦点だ。

　議会への報告は、国防総省の下部組織である国防安全保障協力局が４月３０日付で行った。日本向けのＦ３５Ａには軍事衛星などと連携して即時に戦闘状況を把握できる電子機器が搭載され、売却額にはパイロットの訓練費も含まれるとした。

　単純計算だと、１機当たり２億３８００万ドル（約１９０億円）となるが、焦点の単価については、「明らかにできない」（国防総省担当者）としている。

　防衛省の資料によると、日本政府は１機当たりの機体単価は８９億円として、昨年１２月にＦ３５の導入を内定した。

　しかし、最新の２０１３会計年度予算教書によると、１機当たり約１億４７００万ドル（約１１７億円）に上り、関連部品を含めると１機当たり約１億７１００万ドルだ。防衛省が購入価格の根拠としている２０１２会計年度予算教書における見積額約１億７００万ドルより３８％も価格が上昇。日本への売却額は手数料などを加算するほか、米側が価格変更しても日本側が違反に問えない有償援助（ＦＭＳ）のため、米軍の購入価格より高値となるのは必至だ。

　防衛省は今年２月、徳地秀士経理装備局長がケンダル米国防次官（調達・技術担当）宛てに書簡を送付。価格維持と納期の確約を求める一方、田中直紀防衛相も導入中止もあり得るとの考えを表明したが、米側は正式に回答していない。

　Ｆ３５をめぐっては、米軍自体が５年間で１７９機分の調達先送りを決めたほか、カナダ政府が調達計画に不備があったとして導入計画を凍結。共同開発国のイタリアも調達の見直しを進めている。

やはり、空自はＦ３５を選んでしまった　選定を巡るいろいろな問題

Ｆ３５　国際スキャンダルに発展も　技術維持にも懸念　日本

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スーダン軍、国境付近を攻撃＝国連決議後初

（2012/05/04-00:37）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012050300969

　【ロンドン時事】南スーダンからの報道によると、同国軍報道官は３日、北隣のスーダンの空軍機が同日、両国間で領有権争いが続く国境付近を空爆したことを明らかにした。スーダン軍は砲撃も行ったという。南北スーダン間の戦闘は、即時停戦を求める国連安保理決議の採択後初めて。
　南スーダン軍報道官によれば、スーダン軍機はユニティ州のパナクアクにある南側の前線陣地に爆弾６発を投下。さらに約２５キロ後方のラロップにある軍基地に長距離砲弾を撃ち込み、空爆も加えた。
　南北スーダンは産油地帯にある係争地をめぐり対立を深め、３月下旬からは戦闘が激化。４月１０日には南スーダン側がスーダン領の油田地帯ヘグリグを一時制圧した。その後、南側は同地から撤収したが、スーダンのバシル大統領は南スーダンを「解放する」として軍事攻勢を強めていた。

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「内閣官房機密費」、官僚の「ポケットマネー」か？

はたから見ていると、何故、官僚が抵抗するのか摩訶不思議。

「機密費が、官僚になだれ込んでいるから反対すると思う」のが自然。

機密費「３０年後公開」検討　官僚の抵抗強く、骨抜きも

2012/05/03 18:39 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050301001416.html

　政府は内閣官房報償費（機密費）の使途を３０年後に情報公開する案の検討に入った。官邸筋が３日、明らかにした。藤村修官房長官の指示を受けた対応で、９月にもまとめる。しかし官僚側には「公開が前提では機密費として機能しない」との抵抗は強く、骨抜きや先送りになるとの見方が出ている。

　藤村氏は、機密費関係書類の一部を開示すべきだとした３月２３日の大阪地裁判決を受け、透明性を高める必要性を強調。一定期間後の公開に言及し選択肢として「３０年後」を挙げた。その後、機密費を扱う内閣総務官室に、公開する場合の問題点などを検討するよう指示した。

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新党準備か、松井知事始動　他党連携は橋下氏と温度差も

維新の研究

2012/5/3 7:00 　日経新聞

　ポンポンと歯切れの良い言動で耳目を集める地域政党「大阪維新の会」代表、橋下徹大阪市長に比べ、地味とされる維新幹事長の松井一郎大阪府知事。そんな松井氏が、次期衆院選での候補者擁立や他党との連携に向け、水面下で動き始めた。

松井知事がレンズ越しに見定める連携相手は…

　４月19日夜、松井氏は東京・新橋の割烹（かっぽう）料理店で、道州制実現に積極的な与野党の国会議員ら約10人と向き合った。メンバーは、自民党の松浪健太、西村康稔衆院議員、民主党の松野頼久元官房副長官、みんなの党の小熊慎司参院議員ら。会談について松井氏は、維新が掲げる大阪都構想実現に必要な地方自治法改正案の策定に、松浪氏らが奔走してくれたことを受けての「懇親会」と語る一方で、内容については明らかにしておらず、周辺では臆測が飛び交う。

　「いよいよ松井さんは新党結成の準備に入ったな」。ある維新府議は、松浪氏らとの会談の背景を解説する。維新が次期衆院選で目標としている300人の候補者擁立を実現するには、所属国会議員５人以上という公職選挙法の政党要件を満たして、小選挙区と比例代表との重複立候補を可能とするのが手堅い道筋。維新は現在、国政政党としての要件を満たしておらず、政治団体として扱われる。そこで松井氏は、衆院解散後すぐさま国政政党に所属する国会議員を引き抜き、維新の分身になる新党を設立する地ならしに入ったというのだ。

　松井氏には“前科”がある。2009年４月当時、自民所属の大阪府議だった松井氏は同志５人とともに自民府議団を離れ、府議会に新会派「自民党・維新の会」を設立。府知事だった橋下氏との太いパイプをテコに、翌年の統一地方選に向け、選挙基盤の弱い府議を含め20人以上を引き抜いて現在の維新を立ち上げた。引き抜かれた当事者である維新府議は語る。「あのときと一緒じゃないか」

　一方、松井氏は大物議員との接触も重ねている。中でも、自民党の安倍晋三元首相とは４月に２回も会談している。１回目は４月13日に都内のワインバーで、同席者によると、衆院解散の時期など、政局をめぐっても意見交換したという。24日朝には橋下氏も交え、都内のホテルで朝食を共にした。松井氏は25日の記者会見で前日の安倍氏との会談について「エネルギー問題とか政策の中身について安倍先生のお考えを聞かせていただいた」とだけ述べた。

　福井県の大飯原発の再稼働手続きを巡り、橋下氏が「民主党政権には変わってもらう」と対決姿勢を鮮明にしていた時期だけに、松井氏と安倍氏との２度の会談は維新と自民の接近を連想させる。

民主党との関係などを巡り、橋下氏(左)と松井氏(右)の間には微妙なずれがある

　しかし、選挙協力など具体的な連携となると一筋縄ではゆきそうにない。政党支持率が停滞する自民党からすると、関西圏を中心に高い人気を誇る維新との連携は魅力的に映るかもしれないが、維新側には次期衆院選を前に「大政党と妥協したというイメージはマイナス」（幹部）との思惑があるからだ。

　橋下氏と松井氏の間でも、他党との連携を巡っては微妙なずれがある。もともと自民党員だった松井氏の民主党嫌いは、大阪では有名な話。少なくとも表面上は“等距離外交”を貫く橋下氏が民主党の前原誠司政調会長らと接触する一方、松井氏は周囲に「（橋下氏が）なんで民主党の人と仲良くするのかわからない」と漏らす。民主党の小沢一郎元代表についても、橋下氏がツイッターなどで「筋が通っている」と持ち上げる一方、松井氏からは称賛の言葉は出てこない。４月26日に小沢氏が東京地裁で無罪判決を受けた後、松井氏は小沢グループとの連携の可能性について記者から問われ、「全然ありません」と即答した。

　「政策が一致するグループで（国会での）過半数を目指す」と語り、維新の単独過半数にはこだわらない意向を示す松井氏。政策面で近いのは、みんなの党。地元大阪で選挙協力の協議が進むのは公明党だが、みんなや公明と手を握っても、過半数獲得は厳しい。それでは、相手は民主なのか自民なのか、はたまた第三極なのか……。

　この１年ほど、松井氏は眼鏡のつけ替えにご執心だという。もともと視力は良いはずだが、だて眼鏡に始まり、老眼鏡、弱い度の入ったレンズなど頻繁に眼鏡を替えているのは府庁関係者の話題の種。周囲は「こわもてを和らげるためのイメージ戦略」などと推し量るが、レンズ越しに矯めつすがめつ、連携相手を見定めているのかもしれない。

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これは、応援したい。

温泉熱で「土湯」復興を！＝全国初の電力自給へ－原発事故で宿泊客減・福島

（2012/05/03-14:53）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050300256

　「こけしの里」として知られる福島市の名湯、土湯温泉。東京電力福島第１原発事故などの影響で、旅館１６軒のうち６軒が休・廃業する中、団塊世代の有志が温泉熱を利用した発電システムの導入で、電力の地産地消と温泉街復活を目指している。
　土湯温泉はＪＲ福島駅から西へ１５キロの山あいにある。宮城県の鳴子などと並ぶこけしの生産地として有名で、年間二十数万人の宿泊客でにぎわっていた。しかし、昨年３月の東日本大震災と原発事故で観光客が激減。旅館５軒が廃業、１軒が長期休業に追い込まれた。客足は回復の兆しを見せているものの、事故前の水準には程遠い。
　苦境を打開しようと、団塊の世代が昨年１０月、「復興再生協議会」を設立。中心となったのは、社会福祉法人理事長の加藤勝一さん（６３）らだ。
　加藤さんらはオイルショックが起きた１９７３年、「あらふど（新足）の会」を結成。あらふどとは「新雪を最初に踏み固め、道を作る」という意味で、毎晩のように将来を語り合い、町の活性化に取り組んだ。その後、活動は下火になったが、温泉街がほぼ焼失した５４年の「土湯大火」以来の危機に、当時の中心メンバーが再び立ち上がった。
　

復興の切り札は、湧き出た温泉の熱で低沸点のアンモニアなどを沸騰させて、発電タービンを回すシステム。地中深くから高温蒸気を取り出し大規模プラントで発電する従来方式とは違い、余った温水を有効利用できる上、環境破壊が避けられる利点もある。
　２０１３年度中に毎時５００キロワットの設備を完成させる。温泉街を流れる荒川では小水力発電も計画しており、将来的には１１００キロワットを発電、土湯全体の電気を賄う考えだ。加藤さんはエコ発電の見学ツアーや電気を活用した野菜工場など、アイデアを温めている。温泉街丸ごとの電力自給が実現すれば全国初という。加藤さんは「新たな観光地の魅力と雇用の場を生み出し、再生の道を歩んでいきたい」と話している。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2012 May 3

M106 Close Up

Credit: Composite Image Data - Hubble Legacy Archive; Adrian Zsilavec, Michelle Qualls, Adam Block / NOAO / AURA / NSF
Processing - André van der Hoeven

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妻純子　順調。

体温36.４℃、サチレーション９２～９６、パルス８４～１０１

明けて本日早朝、長女は関東にかえってしまう。又、平穏な状況に変えることとなる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

@hosinoojisan

瀬戸内さんら著名人続々＝経産省前で脱原発訴え

敵対行為の即時停止要求＝南・北スーダンに制裁警告も－安保理―－－自衛隊は、即時撤退を！

公明党:山口代表　首相公選制に否定的な考え表明

「ゆりかごから墓場まで」徹底削減、福祉切り捨て、財界援助、「御上思想」の橋下哲学・・・「維新の会」議員を含め、全会派反対！

連日報道されている、ツアーバスの事故問題、自己の責任が問われているが、根本原因は、国交省にあると断言しておきたい。

何故なら、６７０キロと言う規制案、ドライバイーならおかしいと思うであろう。

９時間で、６７０キロ?私はとても、一人で、運転できるとは思わない。

何故なら、私もドライバーだからである。

私自身、長女が大阪外大に入学した時、北九州～大阪池田まで数回往復したが、とてもしんどかった。

事故のことを考え、充分睡眠をとって運転したのだが、高速道路の単調な運転で、幾度も睡魔に襲われたことを記憶している。

その経験から、時間制限をした上で、６７０キロを超える運転など、これ自体が問題だと考える。

恐らく、大手の運送会社が抵抗をして現基準になったと推量できることから、今回の事故は、国交省と運送業界に第一義的責任があると考えている。

被害者家族の皆さん方には、不謹慎と思われるが、運転手よりも、このような無理な運転を強要した、国交省や運送業界を責めるべきであろう。

さて、国内ではあまり報道されないが、南スーダンへの自衛隊の派遣問題、新たな展開を見せつつある。

昨日、国連は、南北スーダンに対して、即時停戦の決議を行ったことから、自衛隊が派遣されている南スーダンに対しても、強い制裁条項が付加される可能性が強まったと言える。何故なら、今回の問題は、南スーダンが、「侵略行為」を行ったからである。

このような状況の中では、自衛隊は、早期に撤退を検討すべきであろう。

公明党が、「首相公選制」や、「０増５減案」に反対の意向を明らかにしたが、これは正論であろう。

当然、日本共産党や社民党も同意見と思われるが、両案件には、ファシズム、あるいは「強権政治」に繋がるものであることから反対することは当然であろう。

正論に立ち返った公明党には、賛意を表明したいものである。

歴史の歯車は、刃毀れで、いったん止まることはあっても、確実に前進する。

日本では、自民党や一部民主党議員（野田支持Ｇｒ）が淘汰され、みんなの党や「大阪維新の会」も確実に淘汰されることとなり、「主権在民の日本」へ向かって、着実に前進することは、明白であろう。

その表れが、「日本国憲法」改悪の動きであり、「９条の会」等の活躍で阻止して欲しいものである。

既成政党の公明党、日本共産党、社民党、頑張れ！

以上雑感。

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ＵＳＡのまやかしの「人権思想」、国益優先のアメリカ！

「明日は、わが身」の日本!　慎重に考慮すべし！

陳氏、早期出国を希望　「米に見捨てられた」

2012/05/03 05:26 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012050301000789.html

　【ワシントン共同】米ＣＮＮテレビは２日、中国の盲目の人権活動家で、保護されていた北京の米大使館から市内の病院に同日移った陳光誠氏と電話インタビューし、陳氏が「中国に残れば命はない」と訴え、できるだけ早期に出国したいと語ったと報じた。

　陳氏は、軟禁されていた自宅を脱出後に妻が中国当局に拘束されたと指摘。米中両政府間の決着について「中国を信用していない。米国に見捨てられた」と強い不満を表明した。

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敵対行為の即時停止要求＝南北スーダンに制裁警告も－安保理

（2012/05/03-00:45）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012050300011

　【ニューヨーク時事】国連安保理は２日、国境付近の油田地帯の領有をめぐり武力衝突を続けるスーダンと南スーダンに敵対行為の即時停止を求め、従わなかった場合の制裁を警告した決議案を全会一致で採択した。

　決議案は米国が提出。南スーダンは昨年７月に独立したばかりだが、戦闘が沈静化しなければ、スーダンとともに安保理制裁対象になる可能性も出てきた。

当方注）

このような不安定な状況の下では、自衛隊の、即時撤退が求められよう。

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瀬戸内さんら著名人続々＝経産省前で脱原発訴え

（2012/05/02-18:53）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050200798

　

今月５日に北海道電力泊原発３号機が運転停止し、全国の稼働原発がゼロとなるのを前に、東京・霞が関の経済産業省前で脱原発を訴える市民らを作家の瀬戸内寂聴さんや落合恵子さん、澤地久枝さんら著名人が２日、次々と訪れ、一緒に座り込みをした。
　東京電力福島第１原発事故後、経産省前に市民らがテントを設置し、脱原発運動を展開。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に向けた動きに抗議するハンガーストライキが行われている。
　テントを訪れた落合さんは「核のごみをどうすればいいのかも分かっていないのに再稼働させてはいけない」と強調。瀬戸内さんや澤地さんも冷たい雨が降りしきる中、市民とともに座り込みを行った。

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「ゆりかごから墓場まで」徹底削減、福祉切り捨て、財界援助、「御上思想」の橋下哲学。

維新も含め全会派に批判された大阪市改革試案

（2012年5月2日19時43分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120502-OYT1T00196.htm

　大阪市議会市政改革特別委員会は１日、住民サービスの大幅な見直しを盛り込んだ市の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の試案について審議した。

　市議会での議論は初めてで、橋下市長が代表を務める大阪維新の会を含む全５会派が「市民の望みを忘れた数字合わせだ」などと一斉に批判した。

　維新の本田リエ議員は、今年度から３年間で総額５４８億円の削減を打ち出した試案について「維新の議員でさえ驚いている」と発言。生涯学習の拠点施設などが「廃止ありきなのは納得いかない」と述べた。

　公明の西徳人議員は、大阪フィルハーモニー交響楽団や文楽への助成が「２５％削減」とされたことを挙げ、「価値がわかっているのか。予算を削るだけなら壊し屋だ」と反発した。自民の永井啓介議員も「市民は市長に白紙委任したわけではない」とクギを刺した。民主系や共産も同調した。

　改革ＰＴ側は「（市長が掲げる）現役世代への重点投資という政策転換には、財源確保が必要」などと理解を求めた。

　改革ＰＴは今月中旬に市としての素案を公表し、市民の意見も聞いた上で６月に最終案をまとめる。

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　馬鹿な男の典型。金権亡者の妄想。

この理屈が通れば、周辺住民は、何の「恩恵・被害弁済」も受けられず、「財産権の放棄」、「安全生活の放棄」のみ押し付けられることになる。

もっと、まじめに考えよ！

原発再稼働、望ましい＝「同意」自治体の区分を－泊村長

（2012/05/02-21:08）　ｊｉｊｉｃｏｍ

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050200740

　

北海道電力泊原発が立地する泊村の牧野浩臣村長は２日、インタビューに応じ、震災による電源喪失時の対策など安全確保を条件に「再稼働はいいのではないか」と述べ、同原発の運転再開が望ましいとの考えを示した。再稼働の同意を求める周辺自治体の範囲については「格差を設けるべきだ」として、同意が必要な自治体と理解を求める自治体を区分する基準を政府が決めるよう訴えた。
　牧野村長は、原発の安全対策について「今までの実例以上のものを決めるべきだ」と拡充が不可欠と指摘。ただ「地震、津波と事故の因果関係を見極めるのは難しい」とも述べ、国が総合的に安全と判断すれば、再稼働は可能との認識を示した。
　周辺自治体による同意では「（緊急時防護措置準備区域の）半径３０キロ圏内全ての住民の同意となると、再稼働できないところが出てくる」と語り、一定の基準を設けなければ運転再開は難しいと指摘した。（2012/05/02-21:08）

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大阪市:子どもの家ピンチ　ＰＴ、補助金廃止案　障害児ら放課後居場所、保護者「なくさないで」

2012年05月02日　毎日新聞

http://mainichi.jp/select/news/20120502mog00m010005000c.html

　大阪市の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が先月まとめた試案で、放課後に子どもの遊び場を提供する民間施設に補助金を支給する「子どもの家事業」の廃止方針を打ち出したことに対し、戸惑いが広がっている。施設は市内２８カ所で、１８歳未満の約２０００人が利用。昨年度は１億６１００万円を補助した。障害児や複雑な家庭環境の子どもを基本時間を超えて受け入れる施設もあり、保護者らが「居場所をなくさないで」と訴えている。【反橋希美】

　日雇い労働者のまち・釜ケ崎（西成区）に民間児童館「こどもの里」がある。４月２６日の午後１時、「ただいま」と女子中学生を筆頭に子どもたちが帰ってきた。登録は９０人。基本は午後６時半までだが深夜まで開けており、親との関係に悩む高校生が相談に来る。利用する子どもの出生届が出されていないことに職員が気付き、小学５年で初めて通学し始めた例もある。

　こどもの里は７７年に開設された。大阪市から年間８００万円程度の補助金が支給されているが、荘保（しょうほ）共子館長（６５）は「補助がなくなれば、職員確保は難しい」と言う。他の施設も中高生の障害児を受け入れるなど特色ある活動を行っている所もある。

　１日約５０人が利用し、深夜まで延長保育を行う「つくしクラブ」（東淀川区）は「今の補助でも赤字運営。職員や預かる子を減らすしかない」と訴える。

　ＰＴは、（１）２９８ある市立小学校の空き教室で、校区内の小学生を対象にした「児童いきいき放課後事業」（２）保護者が運営する学童保育所（１０５カ所）に補助金を支給する「留守家庭児童対策事業」（３）子どもの家事業−−の放課後対策３事業のうち、今年度限りで（２）と（３）への補助を打ち切る案を示している。

　日雇い労働をしながら、小４と中１の姉妹をこどもの里に預ける父親の吉岡基（もとい）さん（４８）は「仕事が遅くなる時に夕飯を食べさせてもらえ、安心して預けられる」と語り、ＰＴ案に反発する。近くの小学校に勤務する５０代の女性教師も「学校に居場所を見つけられない子が、こどもの里に救われている。ＰＴへの反対の声を集めたい」と話す。

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公明党:山口代表　首相公選制に否定的な考え表明

毎日新聞　2012年05月02日　19時03分（最終更新　05月02日　19時56分）

http://mainichi.jp/select/news/20120503k0000m010025000c.html

公明党の山口那津男代表

拡大写真

　公明党の山口那津男代表は２日、横浜市で街頭演説し、「大阪維新の会」などが検討する１院制について「内閣に権力が集中し、国会が政府の在り方をチェックする役割や議院内閣制がないがしろになる」と述べ、反対する方針を示した。

　山口氏は首相公選制について「人気投票みたいなことになり心配だ」と否定的な考えを表明。自民党が新憲法改正草案で盛り込んだ集団的自衛権の行使容認に関しても「海外での武力行使は簡単に認めてはならない」と慎重姿勢を強調した。

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公明・山口代表、衆院小選挙区「０増５減」案先行を牽制

2012年5月2日18時58分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201205020340.html

　公明党の山口那津男代表は２日、衆院の選挙制度改革について「制度は民意の反映に大きな価値を置くべきだ」と述べ、現行制度の抜本改革の必要性を強調した。最高裁から違憲状態とされた「一票の格差」是正のため、小選挙区の「０増５減」案だけが先行するのを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。東京都内での街頭演説で語った。

　公明党は小政党に比較的有利とされる小選挙区比例代表連用制導入を主張している。

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チェルノブイリ被曝の母娘が語る「放射能との26年の闘い」

放射能の被害が覆い隠され、被害者が切り捨てられてしまう危険性

• 藍原 寛子　【プロフィール】

2012年5月2日（水）　日経ビジネス

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20120427/231507/?mlp&rt=nocnt

 

　4月26日、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故発生から26年を迎えた。

　4月以降、福島県内各地で、チェルノブイリ事故の教訓を学ぶ講演会や勉強会が相次いで開催されている。23日には白河市立図書館で「チェルノブイリ被曝者を迎えて～放射能被害を最小限に抑えるためのベラルーシからの提言」と題し、チェルノブイリ原発事故で被曝した母娘を現地から招いた講演会が開催された。NPO法人アウシュヴィッツ平和博物館（白河市）の主催、白河市と同市教委後援、チェルノブイリ子ども基金の協力。チェルノブイリ子ども基金事務局長の佐々木真理さんが通訳を務め、約80人の市民がチェルノブイリ被曝者の事故後26年の生活に耳を傾けた。

　健康への影響が懸念されたことから、ワレンチーナさんの職場は、5月半ばから子どもたちと3カ月間の一時保養の機会を設けた。ゴメリ市にある多くの企業が、同様に母子を保養に行かせたという。

　ところが、戻ってきてから、一家の生活が大きく変わることはなかったという。健康対策として唯一できる方法がその土地から避難することだったが、「多くの他の家族と同じように、私たちの家族もどこにも逃げるところはなかった」（ワレンチーナさん）と当時を振り返る。

　子どもや自分たち、両親の健康に影響が出るのではないかと不安になったワレンチーナさんらは、被曝予防対策を一から学んだと言う。

　「森のイチゴや絞りたての牛乳を飲まないことなど、できることはすぐに実践した。それでも汚染の少ない野菜や食品を買うための補助金などはなかった」。収入や雇用条件が良かったり、避難できる場所があるなど、経済的、社会的に恵まれた人がより良い健康を得られるというような現状について、ワレンチーナさんは「それはまるで、強いものが残るというような恐ろしいサバイバルショーのような状況だった」

　その後、1年に1回、当時働いていた職場が「保養券」を発行してくれて、ラトビアやリトアニア、グルジアに保養することができた。チェルノブイリ周辺地域の住民の多くが、ゴメリやミンスクなどに避難し、バルト海北部に行った人もいたという。汚染された村や町は人々が避難していったため、次々と地図から消えて行った。

娘に異変―突然の入院と手術

　そんな時、娘オリガさんに異変が現れる。毎年学校で行われていた健康診断で、「甲状腺にしこりがある」と診断されたのだ。1990年、事故から4年後のことだった。ワレンチーナさんら両親にとっては寝耳に水だったが、考えてみると、オリガさんは病気がちになっていて、その頃は体重も落ち、学校から帰ると疲れてしまって横になりがちだったことが浮かんだ。

　「それ以来、オリガの健康に対して深刻に考えるようになった」とワレンチーナさん。

　定期的に血液検査を受けていたが、翌年の1991年、保養所（サナトリウム）の医師がオリガさんの異変に気付く。「早く甲状腺の検査を受けるように」との医師のアドバイスで、翌日、救急車でミンスクの病院に入院。医師の診断は「リンパ節転移を伴う甲状腺がん」という衝撃的な内容だった。その翌日、オリガさんの甲状腺の摘出手術が行われた。7歳だった。その2年後にもイタリアで手術を受けて完全に甲状腺を摘出している。

講演のため来日したワレンチーナさん（左）と娘のオリガさん

　講師はベラルーシのゴメリ市在住のポポモア・ワレンチーナさんと、その娘のゼレンケヴィッチ・オリガさん。オリガさんはチェルノブイリ原発事故の影響で、7歳の時に甲状腺がんの摘出手術を受けた。ワレンチーナさんは1992年、「私と同じような思いをしている母親たちを支援したい」と、チェルノブイリ事故による病気や障害と闘う親子を支援する団体「困難の中の子どもたちへ希望を」を設立。代表として活動を続けている。

　福島第一原発事故後の福島県で2人が語った、「未だ終わらない事故後26年」それは、今後も永遠に続く放射能との闘いの物語と、同じ「被曝者」へ向けた励ましのメッセージだった。

知らされなかった汚染、そして被曝

　ワレンチーナさんは原発事故当時の様子と、被曝した経緯など当時の様子を具体的に話した。

　ワレンチーナさんと夫は、息子と、オリガさんを含む双子の娘に恵まれた。チェルノブイリ時事故当時、双子の娘は2歳半で、一家はゴメリ市に住んでいた。

　原発事故後の1986年5月1日、原発から約80キロのところにある両親の家に家族で遊びに行き、みんなでジャガイモ植えなどの畑作業を手伝った。強い風が吹く日で、作業を始めてから約3時間後、突然、夫が鼻血を出し、ワレンチーナさんも気分が悪くなった。その日、病院で働いていたワレンチーナさんの母親が勤め先から呼び出され、顔色を変えて帰ってきた。その夜にワレンチーナさん一家はゴメリ市の自宅に帰ったが、翌日、マスコミがチェルノブイリ原発事故について報じたことから、初めて原発事故を知った。

　「情報は全く不十分で、事故の大きさ、人への影響が発表されることはなかった。住民の安全基準や方針も示されず、ただ言われたことは、外にいる時間を短くすること、帽子をかぶること、外から戻ったらシャワーを浴びて衛生面に気を付けるようにということだった。学校や幼稚園では屋外活動を最小限にし、やがて測定器も売られるようになった」という。

　福島第一原発事故直後に福島県内で行われたことと同じことが、チェルノブイリ事故後のソ連でも行われたことが分かる。

　ワレンチーナさんはその時のことを振り返る。「医師の診断を聞いて意識を失ってしまった。手術後も娘の健康と命を心配する日々が続いた。ミンスクの病院で娘と一緒に過ごす間も、ほかの人に対して病名は秘密だった」

　この時のことをオリガさんは鮮明に覚えている。「私の診断が下されたとき、医師の部屋から出てきた母は、帰るまでずっと泣いていた。今、私自身が母親になる年齢となって、あの時の母の衝撃が理解できる。当時は経験のある医師も少なく、検査や治療機器も少なかった」

　その後、肺への転移、視力低下、心臓の問題や頭痛もあり、ホルモン剤を服用しながら、現在も定期的な治療が続いている。

病気に苦しむ同じ家族を支え合いたい

　娘が退院した直後、ワレンチーナさんはある大きな決断をする。それは、自分と同じようにチェルノブイリ事故の影響で病気に苦しむ子供を抱える母親と共に闘い、支援していく活動を続けるということだった。

　「オリガのやつれた顔、注射でやせ細った腕、つながれたチューブを見て、『娘がこのまま生き延びることができて回復したら、自分のような母親が一人で心細くならないように援助したい。子どものためにあらゆる努力をしよう。誰も頼る人がなくて世界で独りぼっちのように感じている、私のような親たちを応援したい』と」

　そう思い始めたある日、地元のテレビ番組に出演する機会に恵まれた。自分の体験、娘の闘病の様子などを話し、「健康に十分注意してほしい。特に子どもを持つ親は子供の健康に気を付けて。早い段階で超音波検査を受けることも必要」などと具体的にアドバイスした。視聴者からはすぐに反響があった。電話や直接話を聞きたいと言う要望もあった。

　そうして病気の子どもと親を支える団体「困難の中の子どもたちへ希望を」が1992年4月に設立された。会員の多くが甲状腺がんの子どもとその親だった。現在は行政などからの支援はなく、多くがゴメリの企業や海外の支援団体などからの寄付金で成り立っている。

　現在の会員は病気、障害児の子どもたちなど373人。212人が17歳までの子どもで、そのうち50人は、親が子どもだったときからの会員だ。親だけでなく、子どもの世代にも影響が及んでいることが懸念されている。残る161人は18歳以上。設立以降、154人の子どもたちが神経芽細胞腫、肝臓がん、甲状腺がんなどと闘い、亡くなっていった。

被曝しない努力と保養が有効

　旧ソ連では、医療体制が十分ではなかったことが指摘されている。現在、ベラルーシでは1年に1回、国の計画により学校で甲状腺検査が行われており、そのための専門医もいる。しかしそれらの国の制度やプログラムがあるにもかかわらず、甲状腺がんの問題が起きることについてワレンチーナさんは、支援団体の子どもたちの生活の様子などから「汚染された土地に問題があるのではないか。汚染された土地に住み、汚染された土地で作った作物を食べることと明確に関連がある。自分で作った食べ物の多くは検査されていない。汚染度は低いかもしれないが、汚染されたものを食べ続けることで影響があり、四半世紀以上過ぎてもチェルノブイリ事故の影響はある」と話す。

　しかし、将来に向けて希望が全くないというわけではないと、娘のオリガさんは話す。彼女が希望を抱いた出来事は、「希望」という名称の保養所で、病気と闘う同年代の子どもたちや医師らと過ごした体験だった。髪の毛が抜けていることや、手術の縫合跡などを気にせずに過ごすことができた。保養所での生活が、物事に前向きに取り組むきっかけを作ってくれたという。

　病気のために就職が難しかったオリガさんだが、会計の仕事に就き、現在は主任国税監査官の仕事をしている。さらに、病気の事もすべて知っている大学時代の同級生、アレクサンドルさんと結婚。「近いうちに、夫に元気な子どもを見せてあげたい」。病気と闘いながらも、子どもを持つという将来の希望を抱いて、毎日を過ごしている。

汚染環境が続く一方、削減された社会保障

　ワレンチーナさん、オリガさんが講演のなかで、ともに指摘した課題が2つある。1つは、現在もチェルノブイリ原発周辺で続く汚染だ。30キロ圏内は立ち入りが禁止されており、首都ミンスクや他の3カ所の官庁などで特別な許可証をもらわなければその地域に入ることができない。ワレンチーナさんは昨年、事故から25年を迎えて、外国の訪問団とともに30キロ圏内に入った。「区域内に入って線量を測定したが、線量が高い状態が続いている。乗っていた車が汚染されて高い放射線の数値を示したため、車を洗わなければならなかった。大統領は『汚染地域に戻ってもいい』と言っているが、私はそれは正しくないと思う」と話し、汚染地域に人が立ち入ることで、さらなる被曝をする問題を指摘した。

　もう1つは被曝した人に対する社会保障が次々に削減されている問題だ。ワレンチーナさんは言う。「2009年当時は、薬や交通費、住宅取得、その他にも特典があった。ところが、経済危機などのため、障害児年金や障害者特典が年々削減されているが、その一方で子どもたちへの手厚い保障の必要性は年々高まっている」。目には見えない放射能の被害が覆い隠され、被害者が切り捨てられてしまう危険性を指摘した。

白河市に市民の手で「情報センター」を

　講演会やシンポジウムなどで、チェルノブイリの原発事故の影響は、何世代にもわたり、放射能の被害から住民の健康を守る根気強い長期的な取り組みであることが語られてきた。

　今回の講演会を主催したNPO法人アウシュヴィッツ平和博物館では、同博物館敷地内に原発や放射能汚染、被曝予防について理解を深めたり、学んだりする「情報センター」の建設を検討、理事や会員らで意見交換を始めた。

　完成は早ければ1年後を予定。今後、県内の市町村など自治体で「記念館」のようなものが建設される可能性があるが、同博物館の「情報センター」は、あくまでも市民活動を中心に市民の目線で、命の大切さや戦争と核の問題、原発事故で命や健康が脅かされている現状や、被曝予防に向けた具体的な取り組みを理解する拠点となるような施設が考えられている。

　小渕真理館長は「福島第一原発事故が何だったのか、検証する時期がいずれ来る。その時に、市民が体験したこと、市民が考えたことを市民レベルで記録したり、後世に残す場が必要になる。また、長期的な取り組みとなる被曝対策に関する情報提供の拠点や、市民が交流する場が必要」と話す。今後、より具体的な構想を話し合い、まとめていくことにしている。

　今後も福島県内ではさまざまな講演会や勉強会、シンポジウムなどの開催が予定されている。拠点となる施設が増えれば、市民への情報提供の幅も広がる。ワレンチーナさんやオリガさんのように、直接原発事故を体験した被曝者による講演会の機会もより増えることだろう。終わることのない原発事故後の対策は、福島ではまだ始まったばかり。福島県民の体験や学びも、まだ始まったばかりだ。

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検察官役、小沢元代表判決の控訴協議始める

2012/5/2 16:09 　日経新聞

　資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（69）を無罪とした東京地裁判決を受け、検察官役の指定弁護士３人は２日、東京・霞が関の法務・検察合同庁舎で、控訴するかどうかについての協議を始めた。控訴期限は５月10日。

　協議に出席した指定弁護士３人は主任格の大室俊三弁護士（62）のほか、村本道夫弁護士（57）と山本健一弁護士（48）。

　４月26日の判決は、2004年、05年分の陸山会の収支報告書について、石川知裕衆院議員（38）＝同罪で一審有罪、控訴＝ら元秘書による故意の虚偽記入を認定。しかし、虚偽記入を巡る元代表の故意を「指定弁護士は十分立証していない」として元秘書との共謀は成立しないと判断した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer.

2012 May 2

Saturn's Moon Helene in Color

Image Credit: NASA/JPL/SSI; Color Composite: Daniel Machácek

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明日、木曜日は、往診の日だが、祭日で休診。

妻純子　順調。

ブログ記述中、途中で、居眠り、椅子から転げ落ちて倒れ、大きな騒音。

帰宅中の娘が驚いて、飛んで起きてきた。

爆笑。

階下の方も、びっくりしたと思われる。陳謝。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

@hosinoojisan

大飯再稼働、慎重論相次ぐ＝原子力専門委を初開催－滋賀

ＴＰＰ３分野、米大統領が改善要求　野田首相と会談

国民をナメた野田訪米談話 －オバマへの参勤交代で政権維持

南北スーダン軍事緊張　防衛省が現地調査団派遣

大阪市改革ＰＴ:「維新の会」からも異論続出　

野田首相の訪米報道、中身がないのに大きく報道されているが、良く検討すると、中曽根、小泉に次ぐポチぶりが明らかになってくる。

国民には、消費税増税をお押し付けながら、アメリカの軍事費削減を補完するかのように、財政援助を強化しようとしている。

日本以外の米軍基地の建設費を、共同訓練場を名目に負担するとしているのである。

これ等を批判すべき政党も、憲法改悪に血道を上げている（日本共産党、社民党は除く）が、今後の日本をどうしようとしているのか？危険極まりない情勢になりつつあるが、日本国民は、これを許さないであろう。

マスメディアが大きく報道している橋下の「維新の会」も、住民との摩擦が激化し、おひざ元の議員たちも造反し始め、崩壊への道が見え始めた。

世の中が変わるときには、様々な動きが出てくるが、このこと自体が、旧体制を崩壊する原動力と言って良いだろう。

新党騒ぎは、所詮体制維持の輩たちと言っておこう。

歴史の教訓は、「国民主権」に対抗する勢力は、滅ぶのである。

以上、雑感。

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南北スーダン軍事緊張　防衛省が現地調査団派遣

2012.5.1 20:35　産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120501/plc12050120370025-n1.htm

　防衛省は１日、南北スーダンの軍事衝突を受け、陸上自衛隊が南スーダンで展開している国連平和維持活動（ＰＫＯ）への影響を調べる調査団を現地に派遣した。調査団は、南スーダンの首都ジュバで国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）司令部や陸自部隊などから情勢について説明を受け、６日に帰国する。

　調査団は田中直紀防衛相の強い要請で編成、派遣したが、すでに藤村修官房長官が「（陸自部隊の活動に）直接波及する可能性は低い」との認識を示しているほか、現地を視察した陸自中央即応集団司令官も同様の報告をしている。調査団派遣によって活動の遅れも懸念され、派遣の必要性が疑問視されている。

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動的防衛協力で役割担えるか　日米首脳共同声明

2012.5.1 21:10 　産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120501/plc12050121120029-n1.htm

　会談を終え記者会見する野田首相とオバマ米大統領＝４月３０日、ワシントンのホワイトハウス（共同）

　日米両首脳が発表した共同声明では、自衛隊と米軍の「役割分担」を強く打ち出した。

　「アジア太平洋地域と世界の平和、繁栄、安全保障を推進するために、あらゆる能力を駆使することにより、われわれの役割と責任を果たすことを誓う」

　声明作成に携わった日本側交渉担当者は「最もセクシーな一文」と自負する。

　議会の軍事費削減圧力にさらされる米政府にとり日本がアジア太平洋の安全保障に積極的な役割を果たすことが望ましい。言質を引き出した余裕からかオバマ大統領は共同記者会見で野田佳彦首相が柔道の黒帯であることを紹介し「適切でない質問があれば、首相が守ってくれる」とジョークを飛ばした。

　共同声明付属文書には、中国を念頭に自衛隊と米軍が共同訓練、警戒監視・偵察活動、施設の共同使用で「動的防衛協力」を進めることを盛り込んだ。中国が第２列島線上に位置付けるグアムや米自治領・北マリアナ諸島のテニアン、パガン両島で共同訓練を行うことは強力な牽（けん）制（せい）になる。

　自衛隊と米軍の「役割・任務・能力」の見直しは、過去の民主党政権が普天間移設問題を「負担軽減」の面でばかりとらえた結果、米側の不信感を招き、進まなかった。その意味では一歩前進だ。

　「日米同盟は新たな高みに達した」。首相は過去との決別を宣言した。普天間問題を切り離したことも成果に位置付ける。

　ただ、これは問題を先送りしたにすぎない。米軍が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間への配備計画を今秋から７月に前倒しすることが最初の試練だ。４月のモロッコでの墜落事故で、沖縄が反発を始めているからだ。

　幅広い防衛協力をうたった共同声明は日米の戦略対話のきっかけになる一方で日本が防衛への覚悟を持つことが問われる。米軍は在沖縄海兵隊約１万９千人のうち９千人をグアム、ハワイ、豪州に分散移転することで、中国の弾道ミサイル攻撃によるリスクを分散する戦略をとったからだ。

　首相はバスケットボール好きで知られるオバマ氏を意識し「（自分は）ポイントガード」と自らを司令塔役に例えた。今秋に大統領選を控えていることもあり、米側は同盟国との軋轢（あつれき）を生むような言動は控えたが、「きちんと結果を残す」と言い切った首相が帰国してから国内対策も含め政策実行力を示すことができなければ再び日米関係は漂流を始める。（ワシントン　加納宏幸）

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安保・エネルギーで包括協力　日米首脳が共同声明

同盟「アジア安定の礎」

2012/5/1 3:18 　日経新聞

　【ワシントン＝四方弘志】米国を公式訪問した野田佳彦首相は30日昼（日本時間５月１日未明）、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談した。両首脳は会談後に共同声明を発表し、アジア太平洋の安定に「役割と責任を果たす」と強調。台頭する中国をにらみ安全保障、エネルギー分野などで包括的な協力関係を構築する。共同声明の付属文書では日米が原子力協力委員会を設け、原発の廃炉や除染などで共同活動を進めると明記した。

共同記者会見に臨む野田首相とオバマ米大統領＝ロイター

　両首脳は会談後、昼食会を経て、共同記者会見に臨んだ。2009年からの民主党政権で首相の公式訪米は初めて。

　日米共同声明の「未来に向けた共通のビジョン」は、日米同盟、経済問題、アジア太平洋地域の秩序やルール作り、グローバルな諸課題への対応などで構成。幅広い分野で協力関係を構築する。

　日米同盟は日本の安全保障、アジア太平洋地域の平和、経済的繁栄に「必要不可欠」と確認。両国が安保に「役割と責任」を果たすことを強調する。中国の軍事費の増大、海洋進出などを念頭に置いている。

　日本は平時から警戒監視などで部隊を機動的に動かして抑止力を高める「動的防衛力」を構築することを確認。米国はアジア太平洋を重視する戦略を進める。４月末に発表した米軍再編見直し計画に関しては「多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力をさらに高める」と言及した。

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共同声明のポイント

• 日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安全保障、安定の礎。あらゆる能力を駆使し「役割と責任」を果たす
• 在日米軍再編計画見直しで多様な緊急事態に日米同盟の対応能力を一層向上
• アジア太平洋地域の貿易・投資に関する高い水準のルールの構築を確約
• ＴＰＰに関する２国間協議を引き続き前進させる
• 日米は共通ビジョンを実現するため協力を拡大し、同盟をさらに強化
• 原子力エネルギーの安全・安心な利用、エネルギー安全保障で協力

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　「グローバルな諸課題への対応」として、テロ、大量破壊兵器の拡散、海賊対策などに取り組むと明記した。「法の支配の推進」「人権の擁護」などに言及。海洋、宇宙、サイバー空間などが「ルールに基づいて利用されることを確保する」とした。いずれも、対中国での連携強化を念頭に置いているとみられる。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、日本の交渉参加に向けた米国との事前協議を前進させるよう目指す。米国内では保険や自動車などの分野で日本のＴＰＰ参加に懸念があり、日本でも農業関係団体などが強く反対している。このため、首相は今回の首脳会談では交渉参加を明言しない見通しだ。

　このほか、アジア太平洋地域の貿易・投資に関する高水準のルール作りに関与し主導する。再生可能エネルギー源の開発や原子力エネルギーの安全・安心利用などに関する協力、エネルギー安全保障に関する協力なども打ち出した。

　日米首脳が包括的な分野にわたる共同声明や共同文書を発表するのは、06年の小泉純一郎首相とブッシュ大統領による共同文書以来となる。

　日米の合意事項をまとめた付属文書（ファクトシート）では、民生用の原子力委員会の設置のほか、東北復興のためのクリーンエネルギーの研究開発や、レアアース（希土類）のリサイクルなど重要鉱物資源の研究開発での新たな連携なども明記している。

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ＴＰＰ３分野、米大統領が改善要求　野田首相と会談

2012年5月1日12時20分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201205010192.html

首脳会談後の共同記者会見を終え、オバマ米大統領（右）と握手する野田佳彦首相＝３０日、ホワイトハウス、仙波理撮影

　訪米中の野田佳彦首相は３０日（日本時間１日未明）、オバマ大統領とホワイトハウスで会談した。日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて協議を前進させることで両首脳は一致した。大統領はそのうえで、自動車、保険、牛肉の３分野で日本は不公正との不満が米国内にあることに言及し、改善を求めた。

　首相はＴＰＰについて「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）実現への道筋の一つだ」と意義を強調。大統領はこれに対し、「米国として（自動車など）３分野に関心がある。特に自動車産業とのかかわりで関心が高い」と述べ、米業界の不満を代弁した。

　米国内には、日本の自動車市場への参入拡大を求める声に加え、郵政民営化見直しでかんぽ生命に政府関与が残ることや、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を理由とした米国産牛肉の輸入制限に反発が強い。首相は会談後、「誤解を解いていく」と記者団に述べた。首相は首脳会談でＴＰＰ交渉参加の正式表明を目指していたが、見送った。日本の交渉参加には米国の承認が必要で、３分野の扱いが今後の日米協議の焦点になる。

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国民をナメた野田訪米談話 オバマへの参勤交代で政権維持

2012年5月1日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/136372

だが帰国したら恐らく総理の椅子は火の車、自衛隊員の息子の処世術はとにかく姑息で小ズルイ

＜「日米関係の将来ビジョンを強化する」とは、日本をもっと属国化するということ＞

　民主党政権初の公式訪米に出発、内閣支持率“暴落”の野田首相が、オバマ米大統領の後押しで政権浮揚を図ろうと必死だ。２９日、「大統領とは日米同盟の将来に向けてのビジョンを忌憚なく意見交換したい」と言っていたが、なんのことはない。ポチ外交で延命するハラである。

　５月１日の会談後の共同声明でも「日米は、あらゆる能力を駆使し、……役割と責任を果たすことを誓う」と、日米同盟の深化を強調した。文言は事前に外務省が米事務方と詰めたもの。「日米関係の将来ビジョンを強化する」とは聞こえがいいが、真に意味するところは「今まで以上に日本の属国化を進める」なのである。

　元外交官の天木直人氏がこう言う。
「今回の訪米は最初からシナリオができている。国民の関心が薄い連休のドサクサに紛れて訪米したのは、米国に促されるままに、共同声明に出ていないことも決めてくるつもりだから。在日米軍再編計画の見直しについて、先に日米で合意していますが、米国側の最大の関心事は、軍事費の肩代わりです。『日米同盟の深化』という建前の下、財政難の米国のためにさらにカネを積み上げる可能性は否定できない。対米従属、ここに極まれりですよ」

　もしかしたら、「ＴＰＰ参加は間違いありません」「消費増税は命がけで実現します」という約束もしたのじゃないか。野田周辺は「今回の訪米で政権交代前の日米関係まで戻すことができそう」とニンマリしているらしい。昼食会に夕食会と歓待もされた。ちょっと粉をかけられようものなら、大喜びでシッポを振る。何ともみっともない姿だが、それもこれも、参勤交代で米国のお墨付きをもらえば、政権維持できるという浅知恵から。中曽根にしろ、小泉にしろ、米国の言いなりになった政権は長持ちしている。普通だったら恥ずかしくてやれないが、自衛隊員の息子の野田は、屈辱的な従属外交に何の疑問も抱かないのだろう。権力亡者の姑息で小ズルイ処世術で、国益はドンドン失われていくのだ。

　もっとも、オバマにどんなにすがっても、帰国後の首相のイスは火の車だ。かつてのポチたちのようにはいかない。消費増税の実質審議は１６日までズレ込み、今国会での成立は限りなく困難だ。小沢無罪で民主党内の消費税反対派は勢いづいている。自民党だって、そうやすやすとは話し合いに応じない。「政治生命をかける」と退路を断った野田は八方ふさがり。訪米の成果なく、追い込まれることになる。

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福島原発:「緩衝地帯」大熊町長、復興相に懸念表明

毎日新聞　2012年05月01日　22時00分

http://mainichi.jp/select/news/20120502k0000m010089000c.html

　平野達男復興相は１日、福島県大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の井戸川克隆町長と個別に会談し、東京電力福島第１原発周辺に住民が帰還できない「緩衝地帯」を設ける構想について意見交換した。井戸川町長が一定の理解を示したのに対し、渡辺町長は「プラント（原発）が危ないというメッセージを発してしまう」と帰還を求める住民の不安や、風評被害への懸念を表明。同原発が立地する両町の意見が分かれた。

　平野氏は同日、大熊町の仮庁舎がある福島県会津若松市と双葉町の仮庁舎がある埼玉県加須市を相次いで訪問。平野氏は両町長との会談後、加須市で記者団に「双葉町には（緩衝地帯の）必要性を認めていただいている」と説明。一方、大熊町との会談では「福島第１原発の冷温停止状態は今後も維持する」などと説明し、設置に理解を求めたという。

　また平野氏は、双葉郡内の自治体が福島県いわき市に設置を検討している「仮の町」構想に関し、双葉町や大熊町などの避難住民への意向調査を、今秋にも実施する考えを示した。【岡崎大輔】

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大阪「維新の会」崩壊の兆し？

大阪と言う値は、格差拡大（貧富の差）が大きい地域で、低所得層や同和地区を抱えており、橋下の政策とは矛盾する地域である。

公明党との関係もあり、商人の町として、日蓮宗亜流の創価学会の信者も多いい。

維新の会と創価学会の連携の動きもあるが、創価学会員との矛盾も激化することとなろう。

創価学会員は、「財務」と言う視点で考えれば、「財務」の数倍の利益が上がると言われて協力してきた学会員も、シャッター商店街の一員となり、矛盾が出始めている。そのうえ、住民いじめの諸政策では、橋下の支持も低下することは明らかであろう。

その表れが、以下の報道と言えよう。

橋下と維新の会を、マスメディアが大きく持ち上げているが、事実は、反対に、崩壊もまじかと言っておこう。

大阪市改革ＰＴ:「維新の会」からも異論続出　

毎日新聞　2012年05月01日　23時02分（最終更新　05月01日　23時12分）

http://mainichi.jp/select/news/20120502k0000m010096000c.html

　「年間５００億円の収入不足解消」を目標とした大阪市改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の事業見直し試案について、市議会は１日、市政改革特別委員会を開き、初めて議論を交わした。橋下徹市長の肝煎りの試案だが、身内の「大阪維新の会」からも異論が続出。市民サービスのカットで支持者からの突き上げを受ける議員らと、市長やＰＴとの温度差がにじんだ。

　「市民生活に影響が大きいものばかりで、維新の議員ですら驚いている」。最初に質問に立った本田リエ市議（維新）は冒頭から不満をぶちまけた。敬老パスの半額負担導入や区民センターの統廃合などで計５４８億円（３年間）の歳出削減を見込む試案に、「廃止ありきの内容だ」「花見などの行事で市民の質問攻めにあう。市民に見える形で進めてほしい」。橋下市長が不在だったためか遠慮する様子もなく、市側に次々注文を付けた。

　山下昌彦市議（維新）も反対論を展開した。「（相手が）市長でも異議は言いたい。市民に負担をお願いする以上、組織が身を切るべきだ」

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大飯再稼働、慎重論相次ぐ＝原子力専門委を初開催－滋賀

（2012/05/01-17:23）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050100636

　

滋賀県は１日、原子力防災に関して専門的な助言を求める「原子力防災専門委員会」を初めて開催した。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働は妥当とした政府の判断を議題としたが、委員の間からは慎重な対応を求める声が相次いだ。嘉田由紀子滋賀県知事も同委員会に出席し、「いささか拙速に動きが進んでいるのではないか」と改めて懸念を示した。
　専門委は、地震学や原子力工学などが専門の京都大防災研究所准教授ら７人で構成。初会合には経済産業省原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の幹部も出席した。

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再稼働に批判続出＝大飯原発、小浜市で説明会

（2012/05/01-18:58）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050100708

　

福井県小浜市は１日、隣接する同県おおい町にある関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、市議会や住民に向けた説明会を開いた。再稼働の必要性などを説明した経済産業省資源エネルギー庁と原子力安全・保安院の幹部に対し、参加者から再稼働を急ぐ政府の姿勢を批判する声が続出した。
　説明会には市議のほか、区長会や婦人会などの住民団体で構成する「原子力発電小浜市環境安全対策協議会」のメンバーら約１２０人が参加。「住民の安全と経済活動はてんびんにかけられない」「なぜ原子力規制庁の発足前に再稼働を急ぐのか」「使用済み核燃料の処分方法は何も決まっていない」など、発言した１０人から厳しい意見が相次いだ。
　説明会終了後、松崎晃治市長は記者団に対し、再稼働の是非について「きょうの意見も踏まえて理解を深めていきたい」と述べた。

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米同時テロ跡地の高層ビル、ＮＹで一番の高さに到達

2012.05.01 Tue posted at: 14:53 JST CNN

http://www.cnn.co.jp/fringe/30006443.html

ニューヨークのＷＴＣビル跡地

（ＣＮＮ）　２００１年９月の米同時多発テロで倒壊した世界貿易センター（ＷＴＣ）ビル跡地に建設が進むワン・ワールドトレードセンターが４月３０日、ニューヨーク市内で一番の高さに達した。
１００階部分の柱が立ち、高さは約３８７メートルとなった。ＷＴＣ崩壊後のトップ、エンパイアステートビルを約６メートル上回った。
１４年初めに予定される完成時には５４０メートルを超え、現在全米一の高さを誇るシカゴのウィリス・タワー（旧シアーズ・タワー）の約４４２メートルを上回る見通しだ。
建設計画によると、９０階まではオフィスが入り、その上の１０階分は冷暖房、電気設備に使われる。最上階には３つの展望デッキが設けられる。
半分以上のスペースはすでに入居予約で埋まっているという。
崩壊したＷＴＣビル北棟、南棟の跡には２つの人工池が設けられ、その周囲にテロ犠牲者の名を刻んだパネルが並んでいる。

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M83:
A Remarkable Outburst from an Old Black Hole